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サイボウズ株式会社

4776東証プライム情報通信業

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サイボウズ株式会社4776

ソフトウェアの開発・販売(単一セグメント)

クラウド型グループウェアを中核とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)10,246百万円8,759百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期)3,014百万円2,614百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期)29.4%29.8%(2025年12月期第1四半期)
クラウド関連事業売上高(2026年12月期第1四半期)9,393百万円8,021百万円(2025年12月期第1四半期、前年同期比17.1%増より算出)
クラウドサービス契約社数70,000社超70,000社超(2025年12月期末時点と同水準)
契約ユーザーライセンス数380万人超360万人超(2025年12月期末時点)
通期売上高予想(2026年12月期)42,168百万円37,430百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)10,514百万円10,101百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

サイボウズは「ソフトウェアの開発・販売」を唯一の報告セグメントとして、グループウェアのライセンス販売・SaaS/クラウドサービス提供・高付加価値SIを展開する。主力製品kintoneを中心に中小企業から大企業・自治体まで幅広い顧客基盤を持ち、2026年第1四半期時点でクラウドサービス契約社数70,000社・契約ユーザーライセンス数380万人を突破。クラウド関連事業売上高は9,393百万円(前年同期比17.1%増)と全体売上の91.7%を占め、サブスクリプション型収益が安定的に積み上がる構造となっている。

直近の概況

クラウド売上の積み上がりで第1四半期売上高17%増、ユーザー数380万人突破

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の連結売上高は10,246百万円(前年同期比17.0%増)、クラウド関連事業売上高は9,393百万円(同17.1%増)。契約ユーザーライセンス数が380万人を突破し堅調に推移。費用面では人件費(昇給・従業員数増加)・広告宣伝費・研究開発費・バスケットボールチーム運営費等の売上原価が増加したものの、営業利益は3,014百万円(同15.3%増)を確保。通期業績予想は変更なし。後発事象として2026年5月14日に上限300万株・3,000百万円の自己株式取得を決議。

主要プロダクト

platform
kintone

中小企業から大企業・自治体まで幅広い顧客が業務アプリを自社構築できるクラウドプラットフォーム。パートナーエコシステムを通じた販売が国内クラウド売上の66.0%を占める。AI機能搭載による付加価値向上も推進中。

product
サイボウズ Office

スケジュール・掲示板・ワークフロー等を統合した中小企業向けグループウェア。クラウド版への移行が進んでいる。

product
Garoon

大規模組織向けに設計されたグループウェア。エンタープライズ事業本部設立により大企業・自治体向け新規顧客獲得を強化している。

service
メールワイズ

複数担当者によるメール対応を効率化するクラウドサービス。kintoneとの連携による利用拡大が見込まれる。

platform
パートナービジネス(エコシステム)

国内クラウド売上の66.0%がパートナー経由。パートナー各社によるkintoneカスタマイズ・導入支援サービスが顧客基盤拡大を支えている。

成長ドライバー

  • クラウドサービスの契約社数・ユーザー数の継続的積み上げ(契約社数70,000社・380万ユーザー突破)
  • 一定期間にわたり移転されるサービス(サブスクリプション)収益の拡大(第1四半期売上高の97.8%を占める10,020百万円)
  • 2024年10月実施の価格改定による顧客平均売上単価の増加と売上高押し上げ効果
  • エンタープライズ事業本部設立による大企業・自治体向け新規顧客獲得の強化
  • kintone AIラボ等AI機能の各サービスへの搭載による付加価値向上と利用用途拡大
  • パートナー販売比率の継続的拡大(クラウド国内売上の66.0%がパートナー経由)
  • 北米・中華圏・APACでのグローバル展開継続とHIPAA対応による医療分野への展開機会拡大

リスク

  • 人件費(昇給・従業員数増加)・広告宣伝費・研究開発費・バスケットボールチーム運営費等の費用増加による利益率への圧力
  • 価格改定・最小契約ユーザー数引き上げの影響による新規顧客獲得社数の緩やかな推移
  • グローバル展開における現地事業環境の変化(特に中華圏での日系企業向け事業環境)
  • クラウドサービスの信頼性・セキュリティインシデントリスク(自社クラウド基盤NECOへの移行過渡期)
  • 中期ターゲット(2028年12月期連結売上高509百万円)達成に向けた積極投資による利益率変動リスク
  • 上場株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少(第1四半期で655百万円減少)

最終更新: 2026年3月27日