ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役2名）、監査役3名全員社外監査役。社内取締役は社内公募制度で選出し、取締役任期は1年。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
日常リスクは法務統制部門が管理し、重大リスクは関連部署での事前分析・全本部会議等での審議を経て意思決定。サステナビリティ関連リスクはプロジェクトチームが識別・評価し、経営会議承認後に取締役会が監督する体制を整備。
株主還元
2025年12月期実績は1株当たり40円（配当総額1,849百万円）。2026年12月期予想は1株当たり50円（期末一括）と前期比10円増配を計画。加えて2026年5月14日取締役会決議にて上限300万株・取得総額3,000百万円の自己株式取得を決定（取得期間：2026年5月15日～7月31日）。
配当方針
クラウド関連事業の拡充に向けた機動的投資の重要性を認識しつつ、業績動向・キャッシュフロー等を勘案し株主の長期保有につながる利益還元を実施。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2025年12月期実績は1株当たり40円（配当総額1,849百万円）。2026年12月期予想は1株当たり50円（第2四半期末0円・期末50円）。なお、2026年5月14日開催の取締役会において、上限300万株（発行済株式総数（自己株式除く）の6.5%相当）・取得価額総額3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議（取得期間：2026年5月15日～2026年7月31日、東京証券取引所における市場買付）。
ESG
TCFD提言に基づき気候関連情報を開示し、2030年度カーボンニュートラル（Scope1+2）・2050年度ネットゼロ（Scope1+2+3）を目標に設定。人的資本では女性管理職比率30%以上の維持・向上を目標とし、2025年実績は28.7%。従業員持株会の奨励金100%付与（国内加入率89.1%）、Self-learning Program（年間12万円支援）等の人材育成施策も推進。
最終更新: 2026年3月27日