事業内容
サイボウズ株式会社は1997年創業のグループウェア専業企業。業務アプリ構築クラウド「kintone」、中小企業向け「サイボウズ Office」、中堅・大規模組織向け「Garoon」、メール共有「メールワイズ」の4製品を軸に、国内外の企業・自治体・非営利団体へ情報共有基盤を提供する。
国内契約社数は全製品合計で70,000社・360万ユーザーを突破。子会社10社・関連会社2社を含むグループで、北米・中南米、中華圏、APACへのグローバル展開も推進している。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
売上高の92.1%（34,485百万円）をクラウド関連事業が占め、月次・年次のサブスクリプション課金による安定的な収益積み上げモデルを採用。クラウド国内売上の66.0%（21,956百万円）はパートナー経由で、約560社のパートナーと500サービス以上のプラグイン・連携サービスが形成するエコシステムが販売チャネルを補完。
自社でクラウド基盤を開発・運用することで品質管理とコスト効率を両立している。
企業の強み
主力のkintoneは2025年12月期売上高21,689百万円（前期比33.9%増）、国内契約社数39,000社。全社営業利益率は27.0%（10,101百万円）と前期の16.5%から大幅改善。2024年10月の価格改定が顧客平均単価の上昇と売上押し上げに寄与し、解約率も低位を維持している。
2025年12月末時点でパートナー社数約560社、プラグイン・連携サービス500以上。クラウド国内売上の66.0%にあたる21,956百万円がパートナー経由。全国20行以上の地方銀行との協業により約900社への導入実績もあり、直販に依存しない多層的な販売網を構築している。
自社開発クラウド基盤「NECO」への移行を推進しつつ、政府情報システム向けISMAP認定、海外向けSOC2 Type1/Type2保証報告書取得、2025年期に米国HIPAA対応を完了。公共・医療・金融など機密性の高い分野への導入障壁を低減し、顧客基盤の拡大に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は18,489百万円（2021期）→22,067百万円（2022期）→25,432百万円（2023期）→29,675百万円（2024期）→37,430百万円（2025期）と一貫して拡大。営業利益は2022期に611百万円まで落ち込んだ後、2023期以降急回復し2025期は10,101百万円と2024期比約2倍超に急拡大。
2026年12月期第1四半期は売上高10,246百万円（前年同期比17.0%増）、営業利益3,014百万円（同15.3%増）、親会社株主帰属純利益2,191百万円（同21.6%増）と二桁成長を維持。クラウドサービスの契約積み上げと2024年10月の価格改定効果が収益を押し上げる一方、広告宣伝費・研究開発費・人件費の増加が利益成長をやや抑制している。
包括利益は上場株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少（△655百万円）の影響で1,620百万円（前年同期比△14.3%）と純利益を下回った。
成長戦略
エンタープライズ開拓・AI機能強化・グローバル展開・パートナー深化で2028年期売上高50,900百万円を目指す
エンタープライズ事業本部を設立し、大企業・自治体向けの直販体制を強化。クラウドサービスの高セキュリティ要件（ISMAP・SOC2・HIPAA）への対応を活かし、従来リーチが困難だった大口顧客層の獲得を加速する。
kintone AIラボ等を通じてAI機能を各サービスに搭載し、利用用途の拡大と顧客単価の向上を図る。研究開発費は2026年12月期第1四半期に399百万円（前年同期比33.9%増）と積極投資を継続しており、グローバルを見据えた新規事業創出も目的としている。
北米・中華圏・APACでのクラウドサービス展開を継続。HIPAA対応による米国医療分野への展開機会拡大も視野に入れる。現時点では収益貢献は限定的であり、長期的な投資フェーズにある。
国内クラウド売上の66.0%を占めるパートナー経由販売をさらに拡大。パートナーへの教育・支援投資を継続し、自社営業コストを抑制しながら販売網を広域展開する構造を強化する。
2026年5月14日取締役会決議により、上限300万株・取得価額総額3,000百万円の自己株式取得を実施（2026年5月15日〜7月31日、東証市場買付）。発行済株式総数（自己株式除く）の最大6.5%に相当し、資本構成の再構築と機動的な資本政策を図る。
最終更新: 2026年7月17日