市場環境・技術革新への対応
Web・インターネット・クラウド・AI・機械学習等の技術革新は進歩が速く、業界標準や利用者ニーズも急速に変化している。新技術・ニーズへの対応が遅れた場合、提供製品・サービス・クラウドサービス環境が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性がある。当社グループは新製品・サービスの継続的な開発により対応を図っている。
システム障害リスク
当社グループはインターネット環境に依存した製品・サービス・クラウドサービスを提供しており、自然災害・停電・戦争・テロ・マルウェア・不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、クラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性がある。代替的な営業・サービス提供ルートを完全に確保することが困難な場合もあり、業績への影響が懸念される。当社グループはシステムの安定稼働に向けた対策を継続的に講じている。
人材採用・育成リスク
業容拡大に伴い、各事業における専門性を有する人材の採用・育成は不可欠である。人材獲得競争の激化により優秀な人材の採用が困難となる場合や、在職人材の社外流出が大きく生じた場合、事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では重大な支障は生じていないと認識しているが、引き続き採用・育成体制の強化に努めている。
関係会社等への投資リスク
当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等により回収可能性が低下する可能性がある。また、投資の流動性の低さから望む時期・方法での事業再編が行えない可能性があり、投資の全部または一部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる等、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
海外事業展開リスク
グローバル事業展開において、各国政府の法律・規制変更、社会・政治・経済情勢の変化、為替変動、インフラ障害、税制変更、移転価格税制、保護貿易規制、異なる商習慣による信用リスク、人材確保の困難度、疾病発生等の不可避なリスクが存在する。投下資本の回収が事業計画どおり進まない可能性や撤退の可能性もある。当社グループはこれらリスクを認識した上でグローバル展開を推進している。
知的財産の保護・侵害リスク
ビジネスソフトウェア製品のコンセプト・UIについて第三者による模倣を防止する手段は限定的であり、海外展開先(特に中国・アジア地域)での違法コピーや模倣品流通、他社による当社ブランドの商標登録が発生した場合、販売活動・業績・財務活動に多大な影響を及ぼす可能性がある。また、組み込みOSSのライセンス変更や第三者権利侵害が発覚した場合、製品の交換・修正対応が必要となる可能性がある。当社グループは商標・特許出願等により可能な限り知的財産権の防衛を図っている。
法的規制・クラウド規制リスク
国内外においてクラウドサービスに関するセキュリティ・個人情報保護・知的財産保護等の法制度整備が進んでいるが、その解釈はまだ確立されていない。法制度整備を契機に事業者の責任範囲拡大や事業規制がなされることで、当社グループの事業が制約される可能性がある。ソフトウェア使用許諾やクラウドサービス約款に関する法改正の動向についても継続的に注視している。
情報セキュリティ・情報漏洩リスク
営業秘密・顧客情報等の漏洩が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、事業展開・業績に影響を及ぼす可能性がある。特にクラウドサービスにおけるデータの破壊・紛失・漏洩は事業収益性に直接影響し、個人情報保護法対応や消費者保護のための情報提供義務への不備も収益性に影響する。当社グループはセキュリティレベルの向上・情報開示・委託先の監督・内部統制評価等に努めている。
訴訟・法的権利行使リスク
当社グループの製品・技術・サービスに対する知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償訴訟が提起される可能性がある。2025年7月18日開示のとおり、当社製品が特許を侵害したとして損害賠償請求訴訟が提起されており、代理人弁護士を通じて対応中である。特に米国等では訴訟コストや損害賠償額が高額となる可能性があり、財政状態・業務に多大な影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

