株式会社IC4769
情報サービス事業（単一セグメント）
ITソリューションとITサービスを軸に情報サービス分野で総合的なソリューションを提供する単一セグメント企業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（中間期累計） | 5,305百万円 | 4,943百万円 | ↑ |
| 営業利益（中間期累計） | 543百万円 | 459百万円 | ↑ |
| 経常利益（中間期累計） | 574百万円 | 485百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 357百万円 | 447百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率（中間期） | 10.2% | 9.3% | ↑ |
| 売上高経常利益率（中間期） | 10.8% | 9.8% | ↑ |
| 自己資本比率 | 75.6% | 73.9% | ↑ |
| 通期売上高予想 | 10,558百万円 | 10,136百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 560百万円 | 516百万円 | ↑ |
| 通期経常利益予想 | 628百万円 | 605百万円 | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 48.13円 | 60.23円 | ↓ |
| 年間配当金予想 | 40.00円 | 40.00円 | — |
事業詳細
当社グループはITソリューション事業（ソフトウェア開発・システム運用）とITサービス事業（自社製サービスの開発・販売）の2事業部門で構成される。主要顧客は日立グループをはじめ、情報・通信・メディア、金融・証券・保険、製造、官公庁・自治体など多業種に広がる。DX推進・基幹システム刷新ニーズを背景に受注環境は良好で、上流コンサルティングから開発・運用まで一貫支援を強みとする。2025年10月より新中期経営計画「Growing Beyond 2028」を開始し、既存事業の深化およびITサービスの高付加価値化による収益性向上を推進している。
直近の概況
中間期は売上・営業利益が増収増益も、特別利益剥落で純利益は前年同期比20.1%減。
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、売上高5,305百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益543百万円（同18.5%増）、経常利益574百万円（同18.3%増）と本業は堅調。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は357百万円（同20.1%減）と減益。これは前中間期に退職金制度切換えに伴う特別利益190百万円が計上されていた反動に加え、当中間期に減損損失54百万円が発生したことによる。収益分解ではソフトウェア開発が2,764百万円（同13.5%増）と牽引し、システム運用も2,469百万円（同2.6%増）と堅調。通期業績予想は2025年11月7日公表値から変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 労働力人口減少・人手不足を背景としたIT投資需要の継続的拡大
- DX推進・生成AI普及による企業のシステム刷新・クラウド移行ニーズの高まり
- 官公庁・自治体、情報通信・メディア、金融・証券・保険向けソフトウェア開発案件の増加
- 上流コンサルティング（企画提案型ソリューション）の受注拡大と受注残高の積み上がり
- 新中期経営計画「Growing Beyond 2028」のもとM&Aを含む社外リソース活用による新規事業・ITサービス事業の拡大
- 体験型セルフビアタップシステムをはじめとする次世代ITサービスの事業化推進
リスク
- ITサービス事業の売上高が前年同期比29.0%減（72百万円）と大幅縮小しており、高収益自社サービス事業の育成が急務
- 日立グループへの売上依存度が高く（売上高の約49.9%）、特定顧客集中リスクが存在
- IT技術者不足による人材確保・人件費上昇リスク
- 米国通商政策・中国経済先行き懸念・地政学的リスク等の外部環境悪化による顧客IT投資の減少リスク
- 減損損失（当中間期54百万円）の発生など、特別損失が純利益を圧迫するリスク
- 投資有価証券の時価変動（その他有価証券評価差額金が38百万円減少）による純資産への影響リスク
最終更新: 2025年12月22日