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株式会社IC

4769東証スタンダード情報通信業

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株式会社IC4769

事業内容

株式会社IC(旧:株式会社インフォメーションクリエーティブ)は1978年創業の独立系情報サービス企業。ソフトウェア開発・システム運用を中心とするITソリューション事業(売上高9,967百万円)と、自社製サービスを展開するITサービス事業(売上高168百万円)の2部門で構成される単一セグメント企業。

主要顧客は官公庁・自治体、情報通信・メディア、金融・証券・保険、製造など多業種に広がり、最大顧客の株式会社日立システムズへの販売比率は17.8%。東京証券取引所スタンダード市場上場。

連結子会社として株式会社フィート(聴覚障がい者向けコミュニケーション支援)および2025年4月に新たに取得した株式会社日本画像配信を擁する。

ビジネスモデル

収益の大部分はITソリューション事業(売上高比率98.3%)が担い、顧客先常駐型のソフトウェア開発・システム運用を通じた人月型ビジネスが基盤。一方、ITサービス事業では「チケット for LINE Hybrid」「iDEP」等の自社製サービスを展開し、ストック型・高収益モデルへの転換を志向。

目標経営指標は売上高経常利益率8.0%(2025年9月期実績6.0%)であり、ITサービス事業の拡大が収益性向上の鍵と位置付けられている。

企業の強み

売上高は2021期8,108百万円から2025期10,136百万円へ5期連続増収。営業利益は2023期に405百万円まで落ち込んだ後、2024期443百万円、2025期516百万円と2期連続で回復。2025期の当期純利益は485百万円(前年同期比26.4%増)と過去5期で最高水準に近い。

2025年9月期末の自己資本比率は73.9%、純資産合計6,428百万円。有利子負債はゼロで、運転資金は全額自己資金で賄う財務健全性を維持。現金及び現金同等物は3,743百万円を保有し、M&Aを含む成長投資の機動的な実行が可能な財務基盤を有する。

2025年9月期のITソリューション事業の受注残高は608百万円(前年同期比+188.9%増)、受注高は10,365百万円(前年同期比+13.3%増)。上流コンサルティング案件の積み上がりが顕著で、既存システム刷新・クラウド移行需要を着実に取り込んでいることを示す先行指標となっている。

エンヴァリスの着眼点

親会社株主に帰属する中間純利益は357百万円(前年同期比20.1%減)と大幅減益に見えるが、前年同期に退職金制度切換えに伴う特別利益190百万円が計上されていた特殊要因の剥落が主因。当中間期は減損損失54百万円を計上しつつも経常利益は18.3%増と本業の収益性は明確に改善しており、純利益の減少を過度に悲観する必要はない。

通期純利益予想379百万円(前期比21.8%減)も同様の特殊要因剥落を織り込んだ数値であり、実態把握には経常利益ベースでの評価が適切。

通期営業利益予想560百万円に対し中間期実績543百万円と進捗率97.0%に達しており、下期の業績水準次第では通期予想の上振れが視野に入る。一方、通期売上高予想10,558百万円に対する中間期進捗率は50.3%と概ね計画通り。

米国通商政策の影響や海外景気の下振れリスクが外部要因として存在するが、国内IT投資需要は堅調であり、業績予想の修正なしとの会社方針は合理的と判断される。

特定販売先(日立システムズ)への依存度約18%という集中リスクは引き続き存在する。また、高収益が期待されるITサービス売上高は当中間期72百万円と前年同期比29.1%減と縮小しており、次世代ITサービス(体験型セルフビアタップシステム等)の事業化進捗が不透明な点は懸念材料。

新中期経営計画「Growing Beyond 2028」のもとM&Aを含む成長投資の具体的な成果が示されるかどうかが、今後の株価評価を左右する重要な観察点となる。

成長戦略

「Growing Beyond 2028」のもとITサービス高付加価値化とM&A活用で価値創造型IT企業へ変革

主力の「ITサービス」及び「企画提案型ソリューション」においてサービスの高付加価値化を目的としたマーケティング投資を継続実施。当中間期の営業利益率10.2%は前年同期9.3%から改善しており、収益性向上の効果が数値に表れている。

長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向け、高度IT人材の育成を継続的に実施。IT人材不足という市場環境の中で自社人材の質的向上を図り、上流コンサルティング案件の受注拡大と単価向上につなげる戦略。研究開発費として当中間期15百万円を投下。

体験型セルフビアタップシステムの事業化をはじめとする次世代ITサービスの創出に注力。現状のITサービス売上高は当中間期72百万円と縮小傾向にあり、新サービスによる代替・拡大が急務。具体的な事業化の進捗・収益貢献時期は未開示。

新中期経営計画「Growing Beyond 2028」のもと、M&Aを含む社外リソースの活用により新規事業・ITサービス事業の拡大を図る。当中間期時点でのれん残高258百万円を計上しており、既存M&A案件の統合・収益化を推進中。新規案件の具体的な公表はなし。

最終更新: 2026年7月17日