株式会社IC

株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売が2025年9月期売上高のおよそ50％を占めており、特定顧客への依存度が極めて高い。同グループの受注動向変化や取引縮小が生じた場合、業績に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、市場競争力の強化と新規販売先の発掘による販売先の多様化を推進している。

提供する製品・サービスにおいて不具合やサービス不良が発生した場合、取引先の信用失墜や営業活動への支障に加え、手直し・回収等の追加コストや損害賠償責任が生じ、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは2002年3月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理体制を整備することでリスク低減を図っている。

事業活動において個人情報を含む各種情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合には社会的信用・取引先信用の失墜、営業活動への支障、損害賠償責任の発生により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、2003年10月のプライバシーマーク認定取得および2011年6月のISO/IEC27001認証取得により、個人情報保護法令の遵守とISMSに基づく情報セキュリティ管理体制を構築している。

「顧客密着型ソリューションサービス」というビジネスモデルの根幹を支える優秀なIT技術者の確保・育成が重要課題であり、計画どおりに人員拡充が進まない場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新卒・中途採用活動を継続的に実施するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じた人材定着にも注力している。

ITソリューション事業およびITサービス事業はIT投資動向の影響を直接受けるため、経済環境の悪化や景気低迷により顧客企業のIT投資意欲が減退した場合、受注減少や保守・運用契約の解約等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、財務健全性の維持と国内外の景気・需要動向のモニタリングを通じ、景気変動への対応力強化を図っている。

自然災害やパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、業務の一時的な停止や遅延が生じ、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、BCP（事業継続計画）の整備を進め、災害時・感染症流行時における迅速な対応を可能にする体制を構築している。