株式会社テー・オー・ダブリュー

景気後退や消費悪化によるクライアントの広告・宣伝費削減、感染症の世界的流行や南海トラフ地震等の大規模自然災害が発生した場合、イベント・プロモーションの中止・縮小・先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性がある。特に首都圏直下型地震等は当社グループの拠点・クライアントへの物理的影響に加え、社会全体の活動停滞を招くリスクがある。当社グループとして個別の対策は明示されていないが、需要縮小が業績に直接影響を及ぼすリスクとして認識されている。

2025年6月期における主要な販売先（大手広告会社）に対する売上高構成比は58.5％に達しており、大手広告会社への依存度が高い。日本市場では主催者・広告主が大手広告会社に発注する慣行が根強く、当社グループもその下請け構造に組み込まれているため、広告会社からの発注量が手控えられた場合、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。発注先の多様化は進んでいるものの、構造的な依存関係は継続している。

イベント・プロモーションの制作過程では、主催者・広告主からの追加発注や仕様変更、天候・社会情勢の変化による直前の内容変更が頻繁に発生し、当初の予算金額に変動が生じるケースが多い。また、広告費削減や広告会社の変更により受注分がなくなるリスクも存在する。当社グループは社内の受注管理システムにより案件の進捗度合いの正確な把握に努めることで対応している。

当社グループの競争力は企画力・推進力・制作力を有する優秀な人材に依拠しており、顧客要望の多様化・業務の高度化に伴いプロデューサーやプランナーへの期待が高まっている。採用市場の競争激化や人材流動性の高まりにより必要な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、または特定人材への依存が高まった場合、業務遂行能力や競争力、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として人的資本経営の強化、新卒採用の計画的強化、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務効率化に取り組んでいる。

当社グループが手掛けるプロモーション業務は、クライアントの商品・サービスの許認可取得タイミングや商品開発・生産体制の遅れ等により、イベント・プロモーションの開催時期・期間が変更されるケースがある。案件の終了日が当初予定からずれ込んだ場合、当該期の売上計上が翌期以降にずれ込み業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、受注管理システムによる終了日の把握と業務実施確認書との照合を実施している。

当社グループは下請法、フリーランス保護法、個人情報保護法、景品表示法、建設業法、警備業法、薬事法、屋外広告物条例等、多岐にわたる法令・規制の遵守が求められる業態で事業を行っている。万が一法令違反が認定された場合、社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があり、特にSNS等による情報の即時拡散性の高まりにより、社会的評価の毀損が業績に重大な影響を及ぼすリスクが増大している。社内教育や管理体制の整備を通じた継続的な遵守に努めている。

大型の行事・催事、周年事業、単年開催の大型イベント・プロモーション案件の受注有無により、売上構成比に大きな変動が生じる可能性がある。こうした特別需要は単発・非継続的な性質を持つため、受注できた期とそうでない期で業績の振れ幅が大きくなるリスクがある。有報上、当社グループとしての具体的な平準化対策は明示されていない。

当社グループはプロジェクト推進・勤怠・情報共有等に各種情報システム・クラウドサービスを活用しており、AI等の先端技術の利活用も進めている。サイバー攻撃、システム障害、外部委託先の脆弱性等によりシステムが停止または情報が漏えいした場合、業務継続に支障をきたし、業績や信用に重大な影響を与える可能性がある。有報上、具体的な技術的対策の詳細は明示されていない。

当社グループは2004年11月にISMS認証、2005年8月にPマーク（プライバシーマーク）認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいる。しかしながら、管理体制や運用に瑕疵が生じ個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、業績や信用に重大な影響を与える可能性がある。認証取得による体制整備を継続しているものの、運用上のリスクは残存している。

イベント・プロモーションの企画・制作・運営において品質上の問題や対応不全が発生した場合、クライアントや関係者からの信頼を損ない、将来的な取引機会やブランド評価に影響を及ぼす可能性がある。受注管理システムによる案件進捗の把握に努めているものの、多段階にわたる制作プロセスの中で品質リスクは内在している。特に仕様変更や直前の内容変更が多い業態特性上、対応不全が生じやすい環境にある。