事業内容
株式会社テー・オー・ダブリューは1976年設立のイベント・プロモーション専業会社。「新しい時代の体験を創る」をパーパスに掲げ、リアルイベント・ハイブリッドイベント・統合プロモーションの3カテゴリーで事業を展開する。
連結子会社として制作・運営を担う株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、CM・WEB動画制作の株式会社モット、デジタルコンテンツのQetic株式会社を擁する。主要顧客は株式会社博報堂（売上高の26.9%）をはじめとする大手広告代理店・事業会社。
東証プライム市場からスタンダード市場へ2023年10月に移行。2025年6月期の連結売上高は17,783百万円。
ビジネスモデル
プロデューサーが各案件の課題に応じて社内専門人材・連結子会社・外注先から最適チームを編成し、「分析・調査」から「効果検証」まで一気通貫で受注する。高付加価値提供によるフィー型業務の拡大とグループ内製化推進により売上総利益率を高める構造。
2025年6月期の売上総利益は3,183百万円（前期比8.3%増）で、営業利益率は12.1%に達した。
企業の強み
1976年創業、1981年の博報堂ウォークマンキャンペーン受注以来40年超の継続取引を維持。2025年6月期における博報堂向け売上高は4,791百万円（総販売実績の26.9%）。長期にわたる実績が新規案件獲得の信頼基盤となっている。
リアルイベント制作・運営のティー・ツー・クリエイティブ、CM・WEB動画のモット、SNS・デジタルコンテンツのQeticを傘下に持ち、リアルからデジタルまで内製で対応可能。2025年6月期の売上総利益は前期比8.3%増の3,183百万円と高い収益力を維持。
2025年6月期はリアルイベントカテゴリーで大阪・関西万博関連業務が寄与し、同カテゴリー売上高は11,247百万円（前期比3.6%増）。官公庁・団体の大型案件や国際的イベントへの対応実績が競合との差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）の売上高は13,793百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益1,385百万円（同2.7%増）、経常利益1,399百万円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円（同0.6%減）。大阪・関西万博や体験型プロモーションイベントの需要拡大が売上を牽引した一方、コーポレートガバナンス再構築・労働環境改革に伴う販管費・人件費増加と期初見込み外のM&A費用発生が利益を圧迫。
過去5期の売上高は2021期12,209百万円→2024期17,504百万円→2025期17,783百万円と拡大基調が続いており、通期予想18,800百万円（前期比5.7%増）は据え置き。純利益は法人税等調整額の増加（前年同期73,855千円→193,208千円）も重なり微減となった。
財政状態は総資産13,870百万円、純資産10,350百万円、自己資本比率74.5%と健全。
成長戦略
「クライアントの拡張」と「領域の拡張」を両輪に、M&A活用と経営基盤強化で持続的成長を目指す
大阪・関西万博や自動車大型展示会等の大型案件対応実績を積み上げ、体験型プロモーションイベントの需要拡大を取り込む。2026年6月期第3四半期累計でリアルイベントカテゴリーが前年同期比27.0%増と牽引役となっており、万博閉幕後の代替需要の確保が次の課題。
M&Aにより新たな事業領域・顧客基盤を取り込み、単一セグメントの収益多様化を図る。2026年6月期第3四半期累計ではのれん償却額が前年同期比で約2倍（14,252千円）に増加しており、M&A実績の蓄積が進んでいる。期初見込み外のM&A費用も発生しており、取組は継続中。
コーポレートガバナンス体制の再構築と労働環境改革への投資を継続し、持続的成長の基盤を整備する。譲渡制限付株式関連費用が前年同期比で大幅増加（32,104千円）しており、インセンティブ制度の整備が進んでいる。短期的には販管費・人件費の増加要因となっているが、中長期的な組織力強化を目指す。
クライアントの拡張戦略として新規取引先開発を強化し、特定販売先への売上集中リスクを低減する。リアル・デジタル統合の一気通貫プロデュース体制を活かし、博報堂グループ以外のクライアントへの提案力を高める。
最終更新: 2026年7月17日