SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

SBIアセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント、レオス・キャピタルワークスを中心とするアセットマネジメント事業は、国内外の株式市況・為替・市場金利等の変動により運用残高が変動し、信託報酬収入に直接影響する。特に公募追加型株式投資信託は株価・インデックス値動きに、私募投資信託は地域金融機関等大口投資家の投資行動に大きく左右される。対応策として商品ラインアップの多様化・グループ内事業ポートフォリオの分散を進めているが、外部要因のコントロールは不可能であり、影響の時期・規模の予測も困難としている。

新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初計画通りにファンドを運用できなくなる可能性がある。運用成績が期待を下回った場合、投資家からの資金流出による運用残高の減少を通じて信託報酬収入が低下し、財政状態および業績に影響を与える。公募・私募双方の投資信託および投資助言業務が対象となる。

当社グループは国内外の債券・株式に投資するファンドを運用しており、為替・市場金利の変動が運用残高および収益に影響を与える。対応策としてヘッジ取引の活用、SBIホールディングスグループの金融情報・手法の活用、投資対象地域・商品の多様化、オルタナティブ資産を組み入れた商品組成を推進している。ただし完全なリスク排除は困難であり、大幅な変動時には業績への影響が生じる可能性がある。

当社グループは金融商品取引法に基づき国内で投資運用業・投資助言業の登録を行うほか、米国においても関連法令に基づき登録を行っている。日米両国での法令改正が業務遂行に影響を及ぼす可能性があり、法令違反による登録取消処分等が生じた場合には事業継続に重大な支障をきたし、財政状態および業績に影響を与える。

2026年3月31日現在の連結貸借対照表にCarret Holdings Inc.・Carret Asset Management LLC買収分876,622千円、SBIアセットマネジメント関連626,533千円等、合計1,504,551千円ののれんが計上されている。帰属する事業の営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識・測定を行う必要があり、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。なお当連結会計年度末時点では対象事業の営業損益はプラスであり、減損の兆候はないとしている。

連結貸借対照表に852,722千円計上されている営業投資有価証券には、ベンチャー企業等市場価格のない銘柄が含まれる。投資先の事業が計画通りに進捗せず実質価額が著しく下落した場合には減損処理が必要となる。投資先の将来成長性・マーケットシェア拡大見込みには高い不確実性が伴うため、見積り変化により財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはインターネットを通じた評価情報提供・広告掲載・金融情報配信を行っており、過負荷・機器不具合・人為的ミス・回線障害・コンピュータウィルス・ハッカー等の悪意ある妨害行為・停電・自然災害によるシステム障害が発生する可能性がある。障害発生時にはサービス停止による収益機会の喪失および顧客・ユーザーからの信頼性低下を招き、業績に影響が出る可能性がある。各種障害対策を講じているが完全な防止は困難としている。

事業上収集・活用する個人情報の流出や外部による不正取得が発生した場合、顧客からの信頼性低下および法的責任追及により業績等に影響を与える可能性がある。現時点では過去に情報漏えいや損害賠償請求の実績はなく、JIS Q 15001要件を満たすプライバシーマーク（Pマーク）を継続取得し適切な管理に努めている。

SBIホールディングス株式会社は当社議決権の57.7%（間接保有含む）を保有しており、連結総売上高においてSBIグループ向け売上高が一定割合を占めるため、SBIグループの業績変動が当社グループの業績に影響する。SBIグループの金融サービス事業戦略や取引先グループ会社の経営方針変更、新たな事業構想への参画局面では想定外の事業リスクが発生する可能性もある。当社グループは上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断により対処するとしている。

公募投資信託の販売をSBI証券・地方銀行等の金融機関に委託しており、これら販売会社の方針変更や販売力低下が運用残高に直接影響する。また地域金融機関等は私募投資信託の主要投資家でもあり、大ロットでの資金移動により残高が大きく変動する特徴を有する。当社グループは投資家への適切な情報提供・運用状況の丁寧な開示を通じて信頼関係の維持に努めている。