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SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

4765東証プライムサービス業

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SBIグローバルアセットマネジメント株式会社4765

事業内容

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、SBIホールディングス傘下の純粋持株会社として、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の2セグメントを擁する。アセットマネジメント事業では、SBIアセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント、レオス・キャピタルワークスの3社を中核に、公募・私募投資信託の設定・運用・投資助言を行い、運用残高は提出日現在で14兆円を突破。

ファイナンシャル・サービス事業では、金融機関向け「Wealth Advisor」端末や投資信託比較分析ツール、金融情報配信等を通じてB2B2C型の情報提供サービスを展開する。主要顧客は個人投資家・地方銀行等の機関投資家・海外政府系ファンドと多岐にわたる。

ビジネスモデル

収益の中核は、3つの運用子会社が設定・運用する投資信託から得る信託報酬(運用残高連動型)であり、運用残高の拡大が直接的に売上増加に結びつく構造を持つ。2026年3月期のアセットマネジメント事業売上高は26,332百万円と連結売上高の94.5%を占める。

ファイナンシャル・サービス事業は金融機関向けタブレット端末・データ提供等のサブスクリプション型収益で安定的なキャッシュフローを補完する。SBIグループとのシナジーにより販売チャネルを確保しつつ、直販モデルの高度化も推進している。

企業の強み

SBIアセットマネジメント(低コスト高配当株ファンド)、SBI岡三アセットマネジメント(ROBOPROファンド)、レオス・キャピタルワークス(ひふみクロスオーバーpro等)の3社が異なる強みを持ち、個人・機関投資家双方に対して競合他社が短期間で模倣困難な多様な商品群を提供している。2026年3月期に運用残高は14兆円を突破した。

2026年3月期の連結売上高は27,860百万円(前期比2.41倍)、連結経常利益は5,589百万円(17期連続増益・15期連続過去最高益)を達成。長期にわたる継続的な増収増益は、運用残高拡大に連動した信託報酬収入の安定的な積み上げと、コスト管理の両立によって実現されている。

親会社SBIホールディングス傘下のSBI証券・SBI新生銀行等との緊密な連携により、グループ内の広範な顧客基盤・販売チャネルへのアクセスが可能。これは競合の独立系運用会社が短期間で構築困難な固有の競争優位であり、資金流入の安定確保と新商品の迅速な市場投入を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の当期純利益(連結)は3,674百万円に対し、親会社株主帰属分は3,073百万円にとどまり、非支配株主帰属分が601百万円に急増した。SBI岡三アセットマネジメントの49%非支配株主持分(9,295百万円)が純資産に計上されており、今後の完全子会社化コストや少数株主との利益配分が親会社株主リターンに与える影響を注視する必要がある。

2026年3月期の売上高営業利益率は18.5%と前期(19.6%)から低下した。売上高が前期比140.8%増の一方、売上原価は16,235百万円(前期5,871百万円)と約2.8倍に膨らんでおり、新規連結子会社の費用構造が利益率を押し下げている。

外部要因として株式市況の好調がAUM拡大を後押ししているが、市況悪化局面での信託報酬収入の変動リスクと費用固定化の影響を慎重に評価すべきである。

2027年3月期の連結・個別業績予想はともに「現時点で未定」とされており、市場環境の先行きを合理的に見通すことが困難との理由が示されている。金利動向・地政学リスク等の外部要因に加え、新規連結11社の業績寄与の安定化や、のれん残高1,504百万円の減損リスク、ファイナンシャル・サービス事業の売上高が前期比16.0%減と構造的に縮小している点も中期的な収益基盤の課題として残る。

成長戦略

3社体制の運用残高拡大とオルタナティブ・デジタル領域への進出で運用資産残高20兆円を目指す

SBIアセットマネジメント(高配当株ファンドシリーズ)、SBI岡三アセットマネジメント(ROBOPROファンド)、レオス・キャピタルワークス(ひふみクロスオーバーpro)の3社が各々の強みを活かした特色ある商品を展開し、グループ全体のAUM拡大を牽引する。

プライベートクレジット、不動産、インフラ等のオルタナティブ資産を新たな成長ドライバーと位置付け、世界トップクラスの運用会社との連携強化および有力海外運用会社の買収を通じて収益性の高い事業モデルへの進化を加速する。SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の子会社化(2025年9月)はその第一歩。

グループ内外のパートナーとの連携による資産運用プラットフォームを構築し、商品設計から取引・決済に至るまでの一体化を図ることで、新たな投資体験の提供と収益機会の多様化を実現する。

海外の政府系ファンドや機関投資家との関係強化を通じてグローバルな資金の取り込みを推進するとともに、有力な海外運用会社の買収を通じた事業基盤の拡大に継続的に取り組む。Carret Holdings(米国)を通じた海外展開が既存の足がかりとなっている。

最終更新: 2026年7月19日