株式会社さくらケーシーエス

事業詳細

地方公共団体（自治体）を主要顧客とし、システム構築・システム運用管理・その他の情報サービス・システム機器販売の4カテゴリで総合的な情報サービスを提供する。自治体情報システムの標準化案件を主軸に、機器更改案件によるシステム機器販売も展開。2026年3月期は全セグメント中最大の利益増益率（前期比21.3%増）を達成し、収益性が大幅に改善した。

直近の概況

標準化案件・機器更改の両輪で増収増益、利益率が大幅改善

2026年3月期は自治体情報システムの標準化案件が順調に進捗しシステム構築が増加したほか、機器更新案件によるシステム機器販売（前期比122.4%）も大幅増加。売上高は7,141百万円（前期比3.5%増）、セグメント利益は1,386百万円（前期比21.3%増）と全セグメント中最大の増益率を達成。セグメント利益率は16.6%から19.4%へ2.8ポイント改善した。受注残高も前期比133.2%と高水準を維持しており、次期への業績継続性が確保されている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 自治体情報システム標準化案件の継続的進捗（2027年3月期も本格化した商談が継続する見込み）
• 機器更改案件によるシステム機器販売の拡大（2026年3月期は前期比122.4%と大幅増）
• 受注残高が前期比133.2%の741百万円と高水準を維持し、次期売上への貢献が見込まれる
• 収益性の高い案件の獲得と品質管理強化による不採算案件の抑制継続
• 自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化への継続的取り組み

リスク

• 自治体情報システム標準化案件の完了後（ポスト標準化）における需要の落ち込みリスク
• 標準化対応案件の工程遅延・仕様変更による不採算案件発生リスク
• 地方公共団体の予算制約・行政改革による情報化投資の抑制リスク
• 富士通Japanへの仕入依存に伴う調達コスト上昇・供給制約リスク
• 人件費上昇・人手不足による原価率悪化リスク（積極採用・ベースアップを推進中）