株式会社さくらケーシーエス

不正アクセス・サイバー攻撃・コンピューターウイルス・人的ミス等により、顧客から預かる個人情報や機密情報が流出した場合、損害賠償請求や信用失墜により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報セキュリティ委員会による管理体制の整備、プライバシーマーク取得、データセンター・BPO部門でのISO/IEC 27001認証取得、外部専門家の活用などを推進している。

金融機関・地方公共団体・一般事業法人など幅広い顧客の情報化投資は、社会情勢・景気変動・法令規制変更等の環境変化に左右されるため、当企業集団の経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新規顧客開拓・既存顧客深耕による顧客基盤拡大、事業ポートフォリオ再構築、データセンターサービス等ストックビジネスの強化、健全な財務体質の維持に取り組んでいる。

SMBCグループ（株式会社三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を含む）および富士通グループ（富士通Japan株式会社を含む）は大口かつ安定した取引先であり、両グループの業績・情報化投資動向が当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性がある。対応策として両グループとの取引深耕に加え、新技術・新事業領域への参入および一般民需分野向け直販ビジネスの強化により依存度低減を図っている。

主力品目であるシステム構築において、顧客要求の複雑化・大型化・短納期化の傾向が強まる中、合意した品質・納期の未達成やコスト増加により不採算化し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「見積検討会」「システム案件協議会」による受託可否判断・進捗管理体制の整備、第三者検証、不採算予兆の早期発見・個別管理、大口不採算案件の集中対応専任組織の設置、プロジェクト管理ツールによるモニタリング強化を実施している。

自社データセンターによる各種サービスおよびBPOサービスの提供において、大規模自然災害・設備不具合・感染症パンデミック・運用ミス等によりサービス提供に重大な支障が生じた場合、損害賠償請求や信用失墜により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として設備の維持・強化、他データセンター事業者との相互協力・バックアップ体制構築、ISO/IEC 20000およびISO 22301の認証取得、運用業務の一部リモート化などの運営体制強化を推進している。