ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（4名、うち社外2名）と監査役会（4名、うち社外2名）を設置し、執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。社外取締役・社外監査役は全員独立役員として届出済み。
リスク管理
リスク管理委員会が全社リスク評価を実施し、重大リスクごとに所管部主体の部会を設置して組織横断的に管理。コンプライアンス委員会・コンプライアンス室・各部門コンプライアンス・オフィサーを配置し、内部通報制度も整備。進捗は定期的に取締役会へ報告される体制。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり55円（中間17円＋期末38円）、連結配当性向50.3%。従来の30〜40%目安から50%水準へ方針を引き上げ。2027年3月期予想は62円（中間31円＋期末31円）、配当性向56.5%見込み。新中期経営計画ではDOE3.5〜4.0%を目標に設定。後発事象として自己株式取得を取締役会決議。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回配当を基本とする。従来の「連結配当性向30〜40%を目安とした安定配当」から、足元の財務状況や成長投資とのバランスを総合的に勘案し、連結配当性向を50%水準まで引き上げた。新中期経営計画（2026〜2028年度）では配当性向50〜60%、株主資本配当率（DOE）3.5〜4.0%を目標として設定。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり62円（中間31円＋期末31円）、配当性向56.5%見込み。なお、2026年5月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議（ToSTNeT-3による買付けを含む）。また、役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議予定。
ESG
情報セキュリティ強化（CSIRT設置・セキュリティ投資比率0.7%達成）とサイバーセキュリティ対策を最重要課題に位置づけ、人材への積極投資（2年連続約5%ベースアップ、新卒採用前年度比28.6%増）とダイバーシティ推進（管理職女性比率8.8%）、健康経営優良法人6年連続認定など多面的なESG施策を推進。新計画ではDOE重視の株主還元と100億円規模の成長投資を並行して実施する方針。
最終更新: 2026年6月19日