楽天グループ株式会社

事業詳細

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を筆頭に、旅行予約『楽天トラベル』、電子書籍『Rakuten Kobo』、メッセージング『Rakuten Viber』等の国内外デジタルサービスを運営。ECサイト、旅行予約、デジタルコンテンツ、広告販売、プロスポーツ運営等を幅広く展開し、楽天エコシステムへの送客・クロスユース促進を通じてグループ全体の収益基盤を支える最大セグメント。2025年12月期の売上収益は1,369,697百万円でグループ全体の約49%を占める。

直近の概況

2026年1Q売上収益は前年同期比4.0%増、セグメント利益は65.6%増と大幅改善

2026年12月期第1四半期において、インターネットサービスセグメントの売上収益は317,645百万円（前年同期比4.0%増）、モバイルエコシステム貢献考慮後のセグメント利益は21,170百万円（前年同期比65.6%増）となった。楽天市場では流通総額・売上収益が成長しマーケティング効率改善で増益。楽天トラベルはインバウンド需要・国内旅行需要の回復で取扱高増加。成長投資ビジネス（物流・ネットスーパー等）も収益性改善が奏功し損失縮小。インターナショナル部門では一部サービス閉鎖の影響があったものの、Rakuten VikiのプランRakuten料金改定・コスト削減等で増益となった。なお、一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産減損1,019百万円が非経常的な項目として計上されている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• AIコンシェルジュ等エージェント型AIツールの活用による新規顧客獲得・既存ユーザー購買額向上
• 楽天モバイルMNO契約者を中心としたクロスユース促進によるエコシステム内送客拡大
• インバウンド需要拡大および国内旅行需要回復を背景とした楽天トラベルの取扱高成長
• マーケティング効率改善によるコスト最適化と収益性向上
• 物流事業・ネットスーパー事業等の成長投資ビジネスにおける収益性改善の継続
• Rakuten Rewards・Rakuten Viber等の海外インターネットサービスにおける業容・収益拡大

リスク

• 一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産減損（当第1四半期に1,019百万円計上）等、海外事業の赤字事業における早期改善が引き続き課題
• 海外インターネットサービス（オープンコマース）における一部サービス閉鎖の影響による売上収益の伸び悩みリスク
• モバイルエコシステム貢献額の増加（3,932百万円）がセグメント利益を圧迫する構造的負担
• 倉庫型ネットスーパー事業（楽天マート）の顧客獲得遅延と損失改善ペースに関するリスク
• 国内EC市場における競合激化および消費者の購買行動変化（コロナ後の実店舗回帰）