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楽天グループ株式会社

4755・東証プライム・サービス業

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楽天グループ株式会社4755

事業内容

楽天グループは1997年に楽天市場の運営から出発し、現在はインターネットサービス・フィンテック・モバイルの3セグメントで事業を展開する。国内外のEC（楽天市場、楽天トラベル、Rakuten Kobo等）、金融サービス（楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天ペイ等）、通信サービス（楽天モバイル）を一体的に運営し、共通の会員基盤・楽天ポイントプログラムを通じてユーザーの生涯価値最大化を追求する。

2025年12月期の連結売上収益は2,496,575百万円。主要顧客は国内外の個人消費者および法人企業。

ビジネスモデル

楽天エコシステムは、メンバーシップ・データ・ブランドを核に、EC・金融・通信等の多様なサービスを相互送客する構造を持つ。楽天ポイントが各サービスを横断する接着剤として機能し、モバイルMNO契約者のクロスユース促進（モバイルエコシステム貢献額：フィンテック19,480百万円、インターネットサービス14,542百万円）が収益を底上げする。

フィンテックがグループ最大の利益貢献セグメント（Non-GAAPセグメント利益199,922百万円）として全体を支える構造。

企業の強み

2025年12月期のフィンテックセグメント売上収益は975,931百万円（前期比19.0%増）、Non-GAAPセグメント利益は199,922百万円（前期比30.3%増）。楽天カードのショッピング取扱高拡大、日銀利上げを追い風とした楽天銀行の資金運用収益大幅拡大、楽天証券の預り資産積み上げ等、全主要サービスが増収を達成した。

2025年12月に全契約回線数（MNO・MVNE・MVNO合算）が1,000万回線を突破。モバイルセグメントのNon-GAAPセグメント損失は161,841百万円と前期の208,933百万円から47,092百万円改善し、当期においてEBITDA黒字化を達成。

B2C・B2B双方のARPUも前年第4四半期比で上昇した。

楽天モバイルMNO契約者を起点としたクロスユース促進により、モバイルエコシステム貢献額はフィンテックで19,480百万円、インターネットサービスで14,542百万円（前期比28.8%増）に達する。共通ポイントプログラムとメンバーシップを基盤に、EC・金融・通信の相互送客が定量的に確認できる。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期のIFRS営業利益は30,394百万円（前年同期は15,444百万円の損失）と大幅改善し、Non-GAAP営業利益も36,299百万円（前年同期は305百万円の損失）と急回復した。一方、親会社帰属四半期損失は18,648百万円（前年同期73,471百万円の損失から改善）と依然赤字が継続。

法人所得税費用19,133百万円の計上が最終損益を圧迫しており、税引前利益17,375百万円が税後で損失に転じる構造に留意が必要。EBITDAは108,791百万円（前年同期比36.2%増）と高水準で、キャッシュ創出力の改善は評価できる。

当第1四半期において、ネットワーク設備の耐用年数見直し（会計上の見積り変更）により営業利益および税引前利益がそれぞれ8,609百万円増加している。IFRS営業利益30,394百万円のうち約28%がこの会計変更によるものであり、実態的な事業改善幅を評価する際には同効果を除いた数値での比較が重要。

Non-GAAP指標にはこの影響が含まれており、投資家は開示されているGAAPとNon-GAAPの双方を参照しつつ、会計変更の影響を意識した分析が求められる。

フィンテックセグメントの好調は、日銀の政策金利引き上げによる楽天銀行の資産運用収益拡大と、活発な株式市況を受けた楽天証券の大幅増収増益が主要因。これらは外部要因として当社の意思決定に依らない変動要素であり、金利低下局面や株式市況の悪化時には収益が大きく影響を受けるリスクがある。

会社自身も証券サービスを業績予想から除外しており、フィンテック全体の収益の持続性・安定性については慎重な評価が必要。一方、楽天カードのショッピング取扱高拡大や楽天ペイの取扱高増加は自社固有の成長ドライバーとして評価できる。

成長戦略

AIエンパワーメント・モバイル黒字化・フィンテック拡大の三位一体でエコシステムを進化・拡大

AIコンシェルジュ等エージェント型AIツールの活用による楽天市場等ECの新規顧客獲得・既存ユーザー購買額向上を推進。グループ全体でAIを活用した売上収益伸長とコスト削減に取り組み、AI関連開発費用を各セグメントに配分する管理体制に移行。データ資産を活用したソリューションサービスの提供も強化。

通信品質改善とその認知拡大、楽天エコシステムを活用したマーケティング施策により契約回線数の増加を継続。4G/5G基地局の設置拡大とスマートフォン・低軌道衛星直接通信によるエリア拡充も推進。

2026年12月期第1四半期のセグメント損失（Non-GAAP、エコシステム貢献考慮後）は38,026百万円と前年同期比13,319百万円改善。

楽天カードのショッピング取扱高拡大、楽天銀行の個人向けローン多様化・証券化ビジネス推進、楽天証券の新規口座獲得、楽天ペイのユーザー数増加を並行推進。2026年12月期第1四半期のフィンテックセグメント売上収益は275,324百万円（前年同期比23.1%増）、Non-GAAPセグメント利益（エコシステム貢献考慮後）は58,532百万円（同33.8%増）と高成長を維持。

楽天モバイルMNO契約者の他サービス利用促進（モバイルエコシステム貢献）を定量管理し、インターネットサービス・フィンテック双方の収益底上げを図る。2026年12月期第1四半期のモバイルエコシステム貢献額はフィンテックで6,239百万円（前年同期比26.4%増）と拡大。

自治体・地域事業者との連携深化も推進。

革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォームを提供する楽天シンフォニーにおいて、既存顧客からの収益拡大に加え新規顧客へのアプローチを強化。通信事業者のネットワーク機器刷新・基地局オープン化のグローバルトレンドを商機として捉え、グローバル展開を加速。

最終更新: 2026年7月17日