株式会社 昭和システムエンジニアリング

顧客企業のIT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合、当社業績に影響する可能性がある。対策として、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有を強化し、業界・競合動向を注視しながら自社ナレッジの向上に取り組んでいる。

主要顧客がM&A等により経営方針を変更した場合、IT投資の優先度や発注先選定基準が激変し、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特定顧客への取引集中リスクを踏まえ、主要顧客との情報共有を密にするとともに、取引先のバランスを意識した事業展開を進めている。

納品した成果物に当社責に帰する不具合が発見され1年以内に通知を受けた場合、追完請求・損害賠償請求・代金減額請求・契約解除を受けるリスクがある。対策として、有識者で構成する専任グループが請負開発全プロジェクトを対象に品質・財務を含む総合的なプロジェクトレビューを実施し、課題の早期発見と改善指示により事象の未然防止を図っている。

当社自身は個人情報を収集しないものの、顧客から委託された個人情報等の漏洩・毀損事故が発生した場合、当社業績に影響する可能性がある。2005年のプライバシーマーク取得以来、継続的に個人情報保護に取り組んでおり、最新の法令・事例に基づく社員教育と定期的な確認テストを通じて適切な取り扱いの徹底を図っている。

地震・火災・水害・テロ・コンピュータウィルス感染等の災害が発生した場合、業務の全部または一部が停止し当社業績に影響する可能性がある。東京本社・大阪支社・複数のサテライトオフィスはいずれもセキュリティ・耐震性に優れたビルに入居しており、一拠点での業務遂行が不能となった場合に他拠点で業務継続できるBCP対策を策定している。