事業内容
株式会社昭和システムエンジニアリングは1966年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場のITサービス企業。企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など基盤領域を含む全領域に対応した総合的なサービスを提供するソフトウエア開発事業（売上高の約99%）と、金融機関向け事務代行・健康診断予約代行・スキャニングサービス等のBPO事業の2セグメントを展開。
主要顧客はBIPROGY株式会社（旧日本ユニバック）グループで、同グループとは1982年の合弁会社設立以来40年超の取引関係を有する。売上高上位2社（日興システムソリューションズ、BIPROGY）で売上高の約32.6%を占める。
ビジネスモデル
顧客企業のシステム開発・保守案件を受注し、自社SEおよびビジネスパートナーのエンジニアを投入して役務を提供する人月型SIビジネスが収益の根幹。2026年3月期末の受注残高は2,316百万円（前期比12.6%増）と積み上がっており、翌期以降の売上を一定程度先行確保できる構造。
新卒採用の積極拡大とDX人材育成投資により付加価値単価の向上を図り、営業利益率の改善を継続している。
企業の強み
1982年にBIPROGY（旧日本ユニバック）との合弁会社を設立して以来、40年超にわたる取引関係を維持。2026年3月期においてBIPROGY株式会社向け売上高は979百万円（売上高比11.2%）、日興システムソリューションズ向けは1,868百万円（同21.4%）と、グループ向けで売上高の約32.6%を占める安定的な顧客基盤を有する。
2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は6,461百万円から8,731百万円へ、営業利益は613百万円から1,025百万円へと5期連続で増収増益を達成。2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは797百万円と前期（624百万円）から大幅に改善し、無借金経営のもと現金及び預金残高は6,378百万円に達する。
2026年3月期末の受注残高は合計2,316百万円（前期比12.6%増）で、うちソフトウエア開発事業が2,294百万円（同12.5%増）。受注高も8,990百万円（同7.5%増）と売上高を上回る水準で推移しており、翌期以降の売上を一定程度先行確保できる構造的な強みを持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高8,731百万円（前期比+5.0%）、営業利益1,025百万円（+8.0%）、経常利益1,048百万円（+8.9%）、当期純利益769百万円（+7.7%）と5期連続増収増益を達成し、売上高・営業利益ともに過去最高を更新。売上総利益率は17.8%（前期17.8%）と横ばいを維持。
外部要因として、生成AI・クラウドを中心としたDX投資拡大と基幹システム刷新需要の堅調さが追い風となった。一方、売上原価における外注費が3,511百万円（前期3,333百万円）と拡大しており、IT人材不足を背景とした外注依存度の上昇が原価構造上の課題として顕在化している。
2027年3月期は売上高9,000百万円・営業利益1,053百万円と増収増益継続を見込むが、当期純利益は税制改正等の影響で722百万円（▲6.1%）と減益予想。
成長戦略
中期経営計画「+transform into Values」のもと人材強化・DX拡大・社内デジタル化を推進
従業員エンゲージメント強化に向けた待遇面の向上と積極的な採用活動を展開し、2026年3月期は新卒採用者数を大幅に増加。採用活動費は前期比26%増の12百万円。2027年3月期も新卒採用の拡大維持を継続方針とし、IT人材不足への対応を強化する。
主要顧客の重点投資領域に沿った積極的な提案活動により、多岐にわたる業種で受注拡大を図る。ビジネスパートナーとの連携拡充により人材供給力を補完し、既存顧客深耕と新規顧客開拓を並行推進。2026年3月期は売上高8,731百万円と過去最高を更新し、施策の効果が数値に表れている。
AI・データサイエンス・クラウド分野での人材育成強化によりDX関連プロジェクトの受注増加を実現。2026年3月期はSEサービス売上高が8,128百万円（前期7,574百万円）と拡大し、DX需要の取り込みが進んでいる。2027年3月期も高度人材育成の取り組みを継続する方針。
AIなどの新技術を活用した社内業務の効率化・生産性向上トライアルを積極的に推進。社内デジタル化による間接コスト削減と業務品質向上を目指す。2026年3月期は支払手数料が前期比39%増（24百万円→34百万円）となっており、デジタルツール導入コストの増加が見られる。
最終更新: 2026年7月19日