株式会社サイバーエージェント

当社グループは「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「資金決済に関する法律」等、多岐にわたる法令・ガイドラインの規制を受けている。これらの法令改正や新たな自主規制ルールの策定により事業に新たな制約が課される可能性があり、音楽著作権に関してはJASRAC等への使用料・許諾条件の変更も業績に影響し得る。当社グループは法令遵守体制の整備に努めているが、規制環境の変化への対応が遅れた場合、業績および事業展開に重大な影響を与える可能性がある。

当社グループはインターネット関連事業を通じて大量の個人情報を保有しており、サイバー攻撃・マルウェア・役職員の過誤等による情報漏洩リスクを抱えている。EUの「GDPR」や米国カリフォルニア州の「CCPA」など諸外国の個人情報保護法は重大な制裁金を含む法的責任を課す場合があり、国・地域ごとに規制内容や執行状況が異なるため、解釈の差異により課徴金・損害賠償責任を問われる可能性がある。当社グループはプライバシーポリシーを整備し遵守に努めているが、法的責任がない場合でも社会的・モラル的観点から信用下落を招くリスクがある。

当社グループのサービス提供基盤はコンピューターネットワークに依存しており、システムの脆弱性・サイバー攻撃・マルウェア・クラウドサービスの予期せぬ障害・自然災害等によって重要データの漏洩、プログラムの不正改ざん、サービス停止等の損害が発生する可能性がある。これらが顕在化した場合、第三者からの損害賠償請求、信用下落、収益機会の損失を通じて業績および事業展開に影響を与える。当社グループはパートナー事業者と協力してセキュリティ強化を推進しているが、完全な防止を保証できる状況にはない。

当社グループはインターネット広告事業をはじめ多岐にわたる領域で生成AIを活用し、業務効率改善および事業競争力向上を目指しているが、AI利用に関する規制が強化された場合、業務効率改善に支障が生じ競争力低下につながる可能性がある。また、生成AIサービスに起因する事故により営業秘密やプライバシーデータが外部に漏洩した場合、損害賠償請求や信用下落を招くリスクがある。当社グループは全社的な生成AI研修の実施およびガイドラインの策定・見直しによりガバナンス強化に努めている。

インターネット広告事業は景気動向の影響を受けやすく、景況感の悪化により広告主が広告費用を削減した場合、当社グループの業績に直接的な影響を与える。また、OS事業者によるCookie規制やGDPR・CCPA等の個人情報規制により取引条件・商材仕様が変更される可能性があり、媒体社との取引継続が困難になった場合も広告枠の仕入れに支障をきたす。競合企業との価格競争の激化による収益性低下リスクも存在し、当社グループは販売強化・営業提案力強化に取り組んでいる。

ゲーム事業はユーザーの嗜好の多様化・移り変わりへの対応が求められ、魅力的な新規コンテンツの提供や既存コンテンツの陳腐化防止ができない場合、ユーザー離れにより業績および事業展開に影響を与える。世界保健機関によるゲーム障害の国際疾病認定等の社会的状況変化に伴う対応が必要となる場合も、事業展開に制約が生じる可能性がある。当社グループは新規ゲーム開発・既存サービスの機能拡充・業界団体との連携等によりユーザーの獲得・維持を図っている。

当社グループはインターネットビジネス業界における競争優位確保のため人材採用・育成を重要課題と位置づけているが、十分な人材確保が困難となった場合や急激な採用によりグループ内の協業・連携体制の維持が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える。また、代表取締役を含む役員・幹部社員等の専門的知識・技術・経験を有する人材が退任・退職し後任者の採用が困難となった場合、事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは継続的な採用・育成施策を講じているが、インターネット業界における人材獲得競争は激しい状況にある。

当社グループはABEMA周辺事業強化や新事業領域参入のためM&Aを含む投融資を強化する方針であるが、買収後に未認識債務・偶発債務の発生や事業計画未達等の問題が生じた場合、業績・財政状態および事業展開に影響を与える可能性がある。投資育成事業においても、公開企業の株価動向による評価損の増加や未公開企業の業績悪化により投資回収が困難となるリスクがある。当社グループは事前に可能な限り詳細な審査を実施しリスク検討を行った上でM&Aを進める方針としている。

地震・台風等の自然災害、気候変動に伴う異常気象、テロ攻撃、感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業が混乱状態に陥る可能性があり、特に拠点およびコンピューターネットワークインフラが一定地域に集中しているため、同所での災害発生時には多大な損害を被るリスクがある。低炭素社会への移行に伴う各種規制拡大・炭素税負担・低炭素技術機器への移行等により財政状態への影響も想定される。また、感染症拡大によりスポーツ・イベント事業の興行実施が制限される場合や、広告主による広告費削減等の影響も業績に及ぶ可能性がある。

当社グループは新規事業創出・子会社設立・企業買収・海外展開等により事業領域拡大を図る方針であるが、新規人材採用・設備増強・事業開発費等の追加支出が見込まれ、安定的な収益化には時間を要することが予想される。海外展開においては各国の法令・規制・政治・社会情勢・為替変動・競合環境等の潜在的リスクへの対処が困難となる場合があり、グループ管理体制が事業拡大に追いつかず子会社・関連会社の内部管理体制に重大な不備が生じた場合、業績への大きな影響とともにグループ戦略の再構築が必要となる可能性がある。また、一般消費者向けサービスを展開していることから予期せぬ風評被害によるブランドイメージ毀損リスクも存在する。