ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち独立社外取締役4名、社外比率50%）で構成され、全取締役の取締役会出席率は100%（14回/14回）。指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）を設置しており、2026年度より指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分離予定。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。
リスク管理
経営本部・人事本部・グループIT推進本部が主導するリスク管理体制を整備。本体役員室監督下にリスク委員会を設置し、年4回全社員アンケートによる潜在リスクの早期発見を実施。人的資本・情報セキュリティ・気候変動の3領域を重要リスクと位置づけ、それぞれ専担部署が識別・評価・対応を行い、重要案件は本体役員室または取締役会に報告する体制を構築。内部通報制度も整備済み。
株主還元
DOE5%以上を目安とした配当方針を継続。2025年9月期実績は1株当たり17円（期末一括）、2026年9月期予想は19円に増配予定。中間配当は0円で期末配当年1回が基本。自己株式取得は取締役会決議で実施可能。
配当方針
DOE（自己資本配当率）5%以上を目安とし、連結業績・単体の資金繰り・財務の健全化・将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定。期末配当年1回を基本方針とし、定款上は取締役会決議により中間配当も可能。2025年9月期実績：1株当たり17円（第2四半期末0円、期末17円）。2026年9月期予想：1株当たり19円（第2四半期末0円、期末19円予定）。
ESG
人的資本・情報セキュリティ・気候変動の3領域をサステナビリティ戦略の中心に位置づけ。人的資本では女性管理職比率25.0%（2025年度）・ストレスチェック「働きがいがある」回答率88.6%を開示し、サクセッションラダー開発室を新設して後継者育成を強化。気候変動ではTCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、CO2排出量原単位（スコープ1+2/連結売上高）は2023年度0.0181→2024年度0.0158と改善。情報セキュリティはNIST CSF 2.0ベースのSecurityCREST格付け制度を導入し、全プロダクトを対象に年1回システム監査を実施。ESG推進室が取締役会に年1回報告する体制を整備。
最終更新: 2026年4月15日