株式会社ダイサン

住宅建築費の上昇、住宅ローン金利の動向、住宅取得支援策の変更、人口減少に伴う世帯数の減少等により新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合、住宅関連産業を主軸とする当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、既存顧客でのシェア拡大・新規顧客獲得に加え、住宅用途以外の建築物や改修・更新工事向け足場施工サービスへの展開により受注基盤の拡大とリスク分散を図っている。

建設業界における熟練技能者の減少、若年層入職者の確保難、施工スタッフの高齢化、安全基準対応に伴う作業負担増加等により、施工力を計画的に確保できない場合、足場施工サービスを事業の柱とする当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人・外国人技能実習生の受入れ・育成、長期就労環境の整備、安全衛生教育の充実、協力足場施工会社との体制構築を推進している。

ビケ足場及び一般仮設機材の製造において、鋼材価格をはじめとする原材料価格、物流費、燃料費等の著しい変動が製品原価や資材調達に影響を及ぼす可能性がある。また、地政学的リスクや為替変動により資材調達や納期にも影響が生じうる。対応策として、受入予定価格の設定、仕入先との価格交渉、調達先の見直し、在庫管理の適正化に取り組んでいる。

シンガポールに連結子会社を有するため、為替が著しく変動した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。対応策として、予算編成時に想定為替レートを設定し、為替予約やデリバティブ取引を機会に応じて活用することで為替変動による業績への影響回避に努めている。

シンガポール子会社において、現地の人材関連コストの上昇や外国人労働者に関する規制変更等により、海外事業の収益性に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用、管理業務の効率化、新規取引先の開拓によるサプライチェーンの機動的変更体制の整備を進めている。

建築基準法その他関係法令の改正や、安全基準に関する規制強化等が事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、関係法令及び社内規程の遵守、内部統制・コンプライアンス体制の整備を進め、リスクの低減に努めている。

情報システムの障害やサイバー攻撃等による情報セキュリティインシデントが発生した場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報管理体制の強化を進め、リスクの低減に努めている。

自然災害その他の不測の事態が発生した場合、事業の継続や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、災害発生時の対応体制の整備を進め、事業継続リスクの低減に取り組んでいる。