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株式会社ダイサン

4750・東証スタンダード・サービス業

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株式会社ダイサン4750

事業内容

株式会社ダイサンは1975年創業、1980年にクサビ式低層用仮設足場「ビケ足場®」を開発した仮設足場の専業メーカー兼施工会社。国内では大手ハウスメーカーを主要顧客とする施工サービス事業（売上高7,669百万円）と建築金物・仮設機材の製商品販売事業（同1,009百万円）を展開し、シンガポール子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.を通じた海外事業（同2,399百万円）も加え、2026年4月期の連結売上高は11,139百万円。

製品企画・開発・生産から施工・レンタルまで一貫して手掛ける垂直統合型の事業構造を持つ。

ビジネスモデル

自社開発のビケ足場®部材を製造し、大手ハウスメーカー向けに施工付きで提供する「施工サービス」と、外部足場施工業者向けに部材を販売・レンタルする「製商品販売」を組み合わせる。施工サービスは人材（施工スタッフ）が主要資産であり、適正価格受注と施工力拡充が収益の鍵。

レンタルサービスは資材価格高止まりを背景に需要が継続し、顧客接点の維持・拡大にも機能する。海外ではシンガポールのプラント向け足場・付帯工事で高い粗利率（31.5%）を確保している。

企業の強み

1980年に自社開発したビケ足場®は仮設工業会認定品であり、製品企画・設計・製造から施工・レンタルまでを一社で完結する垂直統合モデルを構築。施工能力は1,306千平方メートル（前期比109.0%）に拡大しており、部材供給力と施工体制の両面で競合他社が短期間で模倣困難な優位性を持つ。

施工サービス事業の主要顧客は大手ハウスメーカーであり、住宅着工戸数が全体で大幅減少する環境下でも前年同期並みの受注水準を維持。既存顧客へのシェア拡大と適正価格受注推進により、2026年4月期の施工サービス売上高は前期比6.0%増の7,669百万円を達成した。

日本人および特定技能外国人の施工スタッフの採用・育成を積極的に推進した結果、2026年4月期末時点の在籍人数は過去10年間で最多となった。特定技能外国人をチーフ（職長）に育成する独自プログラムを整備しており、施工体制の拡充と早期戦力化を同時に実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年4月期は売上高11,139百万円（前期比2.8%増）と増収を確保したものの、営業利益は268百万円（前期比27.5%減）と大幅に落ち込んだ。売上総利益が3,204百万円とほぼ横ばいの中、販売費及び一般管理費が2,935百万円（前期比3.4%増）に膨らんだことが主因。

特に給料及び手当が1,407百万円（前期比4.4%増）と増加しており、今後の受注拡大を見据えた施工力増強に伴う人件費増が先行している。2027年4月期予想の営業利益280百万円（前期比4.1%増）は回復を見込むが、コスト増加トレンドが続く中での達成可能性は注視が必要。

2026年4月期の新設住宅着工戸数は持家12.6%減、賃家13.5%減、分譲12.6%減と全体で大きく減少した。外部環境として建築資材価格の高止まり・人手不足・2025年4月の建築基準法改正の影響が重なった。

こうした市場環境の逆風下で施工サービス事業が前期比6.0%増収を達成したことは評価できるが、製商品販売事業は前期比14.5%減と市況の影響を直接受けた。2027年4月期の売上高予想12,000百万円（前期比7.7%増）の達成には、着工戸数の回復または更なるシェア拡大が前提となり、外部環境次第で下振れリスクが残る。

後発事象として2026年4月21日にPenguin Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を249百万円で取得。大手石油化学プラントの配管設置等エンジニアリング事業を手掛ける同社の取り込みにより、海外事業の売上規模拡大とエンジニアリング分野での材工一式受注拡大が期待される。

一方、のれんの金額・償却方法は現時点で未確定であり、統合コストやアドバイザリー費用（概算13百万円）も発生する。2027年4月期の経常利益予想は220百万円（前期比24.4%減）と大幅減益を見込んでおり、買収関連コストの影響が業績予想に織り込まれている可能性がある。

成長戦略

第4次中期経営計画「Reborn」でコア深化・海外M&A・人材育成の3軸を同時推進

大手ハウスメーカー向けに適正価格での受注交渉を継続し収益性向上を図るとともに、既存顧客へのシェア拡大と新規顧客獲得により受注基盤を拡充。2026年4月期に施工サービス事業売上高7,669百万円（前期比6.0%増）を達成し、着工戸数減少局面でも増収を実現した。

特定技能外国人を職長レベルに育成し海外人材の早期戦力化を図ることで、受注拡大に対応できる施工体制を構築。インドネシア合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAが開設したYUZURU DRIVING SCHOOLで日本式自動車教習・日本語教育・安全教育を通じた人材育成にも取り組む。

2026年4月21日に249百万円でPenguin Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を取得。大手石油化学プラント向けエンジニアリング事業（配管・溶接・メカニカル等）を取り込み、既存子会社Mirador Building Contractor及びGolden Light House Engineeringとのシナジーにより材工一式での受注拡大を推進する。

資材価格高止まりによるレンタル需要の高まりを活用して新規顧客を獲得し、継続利用顧客への部材購入切り替え提案を進めることで足場部材販売量の増加を図る。付帯商材・サービスの積極的拡販も並行して推進。2026年4月期は市況の影響で売上高1,009百万円（前期比14.5%減）と苦戦。

海外事業を中心にデジタル技術を活用した管理業務の効率化に取り組み、固定費抑制と収益性確保を図る。インドネシアのデジタル事業におけるSES・受託開発の拡大も推進し、人手不足が深刻化する業界への貢献と当社グループの持続的成長を目指す。

最終更新: 2026年7月19日