株式会社アイティフォー

少子高齢化・人口減少による労働者人口の減少、物価上昇による個人消費の減速、金融政策正常化の影響など、当社グループの主要顧客である地方銀行や地方百貨店を取り巻く事業環境は楽観視できない状況が続いている。厳しい事業環境が継続することで取引先のIT投資計画に大きな影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。当社グループは業務効率化や事業拡大につながるソリューション提供により取引先の収益に貢献する取り組みを継続している。

戦略商品であるマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の普及拡大を推進しているが、加盟店の経営状況悪化、半導体市場の動向、競合の激化などにより事業拡大が進展しない可能性がある。キャッシュレス化の進展はビジネス機会である一方、競争環境の激化が収益性を圧迫するリスクを内包している。当社グループはキャッシュレス決済事業を戦略的成長領域と位置付けており、その進捗が業績に直接影響する。

既存の大手コンピューターメーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっており、情報通信機器類の価格低下に伴う単価引き下げ圧力も強まっている。企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。当社グループは金融・流通・小売業界向けに特化した独自のソリューションとトータルサービスの提供により差別化を図っている。

当社グループの商品仕入の4割弱が輸入（主に米国ドル建て）であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となる。先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で実施することでリスク軽減を図っているが、間接的な影響を含む全てのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の変動により業績が影響を受ける可能性がある。契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であり、信用リスクはほとんどないと判断している。

情報通信機器類のライフサイクルが年々短くなる傾向にあり、技術進歩に後れを取った場合や商品戦略を誤った場合には業績が影響を受ける可能性がある。AIやブロックチェーンなどの新技術を活用した新商品の販売を目指しているが、技術開発が十分に進まず競合他社に先行された場合にも業績への影響が生じうる。また、特許権が成立していない独自開発システムについては、類似品・競合品の出現リスクも存在する。

当社グループはパッケージシステムの開発・製造・保守サービスを提供しており、品質上のトラブルが発生した場合にはトラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により業績が影響を受ける可能性がある。ISO9001（2015年版）およびISO27001（2013年版）の認証を取得し、品質マニュアルや品質目標の設定により品質管理の徹底を図っている。在庫管理においても2年以上経過した在庫品の廃棄処分により在庫水準の適正化に努めている。

当社グループは顧客の個人情報を含む重要情報に接する機会があり、万一重要情報が流出するような事態が生じた場合には事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがある。プライバシーマークの取得、入退室管理システムやPCの操作ログ可視化ツールの全社導入、各事業部長を情報管理責任者とする管理体制を整備している。各部署への情報管理担当者の配置により多層的なセキュリティ管理体制を構築している。

大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがある。東京と大阪の2拠点にデータセンターを設置し、BCP整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じている。ただし、想定を超える大規模災害に対しては完全な対応が困難な場合がある。

当社グループの属する情報サービス事業では出荷・納期が3月に集中する傾向があり、当連結会計年度は第4四半期の売上高が23,101,002千円のうち8,021,578千円（構成比34.7%）、営業利益が3,858,688千円のうち1,731,248千円（構成比44.9%）と第4四半期への集中が顕著である。第3四半期の売上が第4四半期にずれ込む傾向も継続しており、四半期ごとの業績変動が大きい。工程ごとの分割受注の増加により平準化を図っているが、季節変動リスクは依然として残存している。

当社グループはM&Aや業務提携を積極的に推進する方針であるが、当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績悪化、M&A案件に業績面・財務面での問題が生じた場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。グループ事業の拡大と安定を目的として今後も業務提携等を積極的に進める方針であり、案件の選定・管理が重要な経営課題となっている。