事業内容
株式会社アイティフォーは1959年創業、東証プライム上場の独立系ITサービス企業。当社グループは連結子会社7社で構成され、主力の「システム開発・販売」セグメントでは金融機関向け個人ローン業務支援システム（SCOPE・WELCOME）や地方自治体向け情報システム標準化対応、流通・百貨店向け基幹システム（RITS）等を提供する。
「リカーリング」セグメントでは保守サービス・BPO・クラウド・決済代行を軸に安定収益を積み上げる。主要顧客は地方銀行・信用金庫・カード会社・リース会社・地方自治体等で、地方創生・地域還流型ビジネスを経営パーパスに掲げる。
ビジネスモデル
システム開発・販売セグメントでソフトウェア設計・開発・機器販売による初期収益を獲得し、その後の保守契約・BPO・クラウドサービスへ移行させることでリカーリングセグメントの安定収益を積み上げる二層構造。2026年3月期の売上高23,101百万円のうちリカーリングが40.8%を占め、受注残高17,512百万円が将来収益の可視性を高めている。
金融機関グループへの横展開（銀行本体→系列カード・リース・保証会社）により顧客単価と顧客数を同時に拡大する。
企業の強み
2026年3月期のシステム開発・販売セグメント受注高は15,065百万円（前期比137.3%）。金融機関向け個人ローン業務支援システムSCOPEの地方銀行系列への横展開と、自治体情報システム標準化対応案件の増加が牽引。
受注残高も7,390百万円（前期比123.2%）と積み上がり、将来売上の可視性が高い。
2026年3月期のリカーリングセグメント売上高は9,429百万円、セグメント利益1,903百万円（利益率20.2%）。保守サービスの継続契約を核に、BPO・クラウド・決済代行が積み上がる構造で、受注残高10,122百万円が中長期の収益可視性を担保している。
2026年3月期末の自己資本比率は73.6%、流動比率は330.4%。運転資金・設備投資は基本的に自己資金で賄い、主要取引銀行とのコミットメントライン契約も保有。無借金に近い財務体質が戦略的M&AやCVC投資の機動性を支えており、当期も複数スタートアップへの出資を実行した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期17,022百万円から2026年3月期23,101百万円へ5期で35.7%拡大。2025年3月期は微減収・営業減益に転じたが、2026年3月期は売上高+12.4%・営業利益+9.2%と加速回復した。
主要ドライバーは①自治体情報システム標準化対応案件の本格化（外部要因として国の標準化政策が追い風）、②金融機関グループへの横展開加速、③アイセル等3社連結化による売上上乗せ。営業利益率は16.7%（前期17.2%から0.5pt低下）と若干低下したが、販管費増（人財投資・M&A関連費用）が主因であり構造的な収益力は維持されている。
成長戦略
「FLY ON 2026」最終年度に売上高28,000百万円・営業利益4,800百万円を目指す
銀行本体での実績を活かし、系列のカード会社・リース会社・保証会社等へのプラットフォーム展開を加速。既存顧客のシステム更改需要を確実に捕捉しつつ、付加価値の高い新規ソリューションを投入することで着実な増収を実現している。
公共分野における自治体情報システム標準化への対応が当期業績拡大の極めて大きな要因となった。システム開発・販売セグメントの受注高は前期比137.3%と急拡大しており、標準化対応の本格化フェーズで継続的な受注増が見込まれる。
アイセル等3社の連結子会社化（2025年10月）に加え、ZenTech・MetCom・WAmazingへの出資を実行。インバウンド・防災・AI等の外部技術を自社リソースと組み合わせ、社会課題解決型の新サービスを迅速に創出する戦略を推進中。
金融・自治体・流通の既存基幹システムへのAI実装を加速。督促自動化「Payコレクト」、金融機関と法律事務所間の情報共有「Agent Hub」、家族への情報継承「デジシェア」等の次世代プロダクトを投入し、付加価値向上と新規収益機会を創出する。
第4次中期経営計画「FLY ON 2026」の最終年度目標としてROEおよびROIC15%以上を掲げる。2026年3月期のROEは13.9%（前期15.4%から低下）と目標未達。連結範囲拡大に伴う資産増加が一時的に比率を押し下げており、利益成長による改善が課題。
最終更新: 2026年7月19日