株式会社京進

学習塾・保育・介護・フードサービス等の各事業において、顧客や従業員の安全を脅かす事態（食中毒、アレルギー混入、不審者侵入等）が発生した場合、社会的信用の低下により業績に大きな影響を与える可能性がある。全校舎への電子錠システム・モニターカメラの設置、各種マニュアルの制定・研修実施、外部相談窓口との提携による従業員の心のケア体制を整備している。

当社グループは学習塾・保育・介護等の多事業にわたり多数の個人情報を保有しており、何らかの原因による情報流出が発生した場合、社会的信用の低下を通じて業績に影響を与える可能性がある。顧客情報保護方針に基づく管理の徹底と、内部監査部門による各拠点監査を実施し漏洩の未然防止に努めている。

海外で展開する学習塾事業・語学関連事業において、各国の法律・税制変化、自然災害、政治・経済情勢の変化、戦争・紛争・テロの発生等により事業継続に支障をきたす可能性がある。拠点のある各国・地域の動向について情報収集に努めているが、これらの事象が顕在化した場合には業績等に影響を与える可能性がある。

大規模地震・水害等の自然災害、火災、大規模感染症の流行が発生した場合、対面サービスを中心とする当社グループの事業継続が困難となる可能性がある。施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透・訓練実施、従業員安否確認システムの整備、備蓄品の配備、一部事業でのオンラインサービス整備等により対応しているが、想定を上回る事態では業績等に影響を及ぼす可能性がある。

国・地方自治体の子育て支援方針の変更、保育所設置・運営に関する法律改定、補助金制度の見直しが行われた場合、保育事業活動が制約を受ける可能性がある。また、認可保育所や東京都認証保育所等の許認可が取り消された場合には業績等に直接的な影響を与える。当社グループでは適切な事業経営に努めているが、制度変更リスクへの対応は外部環境に依存する部分が大きい。

日本語教育事業・海外語学関連事業において、入国管理局および国の外国人受け入れに関する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生受け入れができず語学教育活動が制約を受ける可能性がある。新型コロナウイルス感染症のような想定外の事態による入国制限・行動制限措置が発動された場合にも同様のリスクが顕在化し、業績等に影響を与える可能性がある。

介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており、法律の制定・改定により事業活動が制約を受ける可能性がある。何らかの理由により指定の取消または停止処分を受けた場合には業績等に直接影響を与える。関連会社においてマニュアル整備や研修の充実を図り適切な事業経営に努めているが、制度改定リスクは外部要因に左右される。

保育士・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等の有資格者を含む人材確保は法的義務でもあり、採用環境の急激な変化により計画どおりの人材確保・育成が行えない場合、出店計画の遂行やサービス提供に支障をきたし業績等に影響を与える可能性がある。要員計画に基づく採用活動、職種別・階層別研修の充実、独自のリーダー育成制度等により対応しているが、労働市場の逼迫が継続するリスクがある。

成長戦略の一環として積極的なM&Aを実施しており、のれんおよび子会社株式を保有しているため、買収した子会社の業績不振によりのれんの減損や子会社株式の評価減が発生した場合、業績等に影響を与える可能性がある。また、事業所新設等に伴う設備投資による有形固定資産についても、将来的に投資金額を回収できないと判断される場合には固定資産の減損を認識することとなる。

学習塾事業・語学関連事業では入学・卒業等により生徒数が季節変動し、春期の新学期開始時期が最も少なく集客の重要時期となるため、この時期に想定外の事態が発生した場合、通期業績等に影響を与える可能性がある。また、競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合には出店計画が変更となり業績等に影響を与える可能性があり、中長期の出店計画とマーケティングデータに基づく物件選定により対応している。