事業内容
株式会社京進は1975年に京都で個人塾として創業し、2025年に創業50周年を迎えた総合生活サービス企業。学習塾事業（集合塾・個別指導・フランチャイズ）、語学関連事業（英会話・日本語教育・グローバル教育・国際人材交流）、保育・介護事業（保育園・学童保育・高齢者住宅・訪問介護・デイサービス・フードサービス）の3セグメントを展開する。
国内外に多数の拠点を持ち、幼児から高齢者まで人の一生に寄り添うサービスを提供。東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
学習塾事業では生徒からの月謝収入とフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入を得る。語学関連事業では英会話・日本語学校の授業料収入に加え、外国人材紹介の成功報酬収入を獲得。
保育・介護事業では自治体からの公定価格に基づく運営委託収入と入居者からの利用料収入が主軸。公定価格収入は政策連動で安定性が高く、グループ全体の収益基盤を支えている。
企業の強み
2025年5月期の保育・介護事業売上高は12,277百万円（前年比5.1%増）、セグメント利益846百万円（同1.4%増）。政府の人事院勧告に伴う公定価格上昇で自治体委託収入が増加し、高齢者施設の入居率も高水準を維持。社会インフラとしての安定収益基盤を形成している。
2025年5月期の連結売上高は26,455百万円と創業以来最高売上高を9期連続で更新。2022年5月期の23,654百万円から3年間で約11.8%増収を達成。保育・介護事業の拡大が主な牽引役となり、少子高齢化という社会構造変化を事業機会に転換している。
日本語教育事業では2025年5月期の期中平均生徒数が前年同期比105.4%と好調。インドの政府関連機関との業務提携やネパール支社設立を決定し、外国人材紹介事業が進展。2024年度には日本語教育事業部が「関西経営品質賞ブロンズ」を受賞し、品質優位性を対外的に認定された。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期23,145百万円→2025期26,456百万円と緩やかな成長を継続。営業利益は2024期873百万円をピークに2025期508百万円へ低下し、2027年2月期第1四半期（3か月）は346百万円の営業損失を計上した。
売上高は6,992百万円（前年同期比4.4%増）と増収を確保したが、売上原価が5,987百万円（売上原価率85.6%）と高水準で推移し、販管費も1,353百万円に増加したことで売上総利益1,006百万円では費用を吸収できなかった。保育士処遇改善費用・新規拠点開設コスト・語学事業統合先行費用が重なった。
通期業績予想（売上高28,505百万円、営業利益785百万円）は修正なし。決算期変更（5月→2月）により前期比較が困難な点に留意が必要。
成長戦略
構造改革による収益体質改善と介護・国際人材事業の拡大を両輪で推進
不採算拠点の整理・統合と成長エリアへの資源集中を継続。大規模校化によるコスト構造最適化を推進し、高校授業料実質無償化を追い風とした高付加価値サービスの拡充を図る。2027年2月期第1四半期末の生徒数は前年を上回り、春期入会好調が第2四半期以降の利益積み上げに寄与する見込み。
2026年4月1日付で京進ランゲージアカデミーを存続会社とする吸収合併を完了。経理・人事の重複業務削減と「認定日本語教育機関」新制度への移行申請の円滑化を実現。7月生以降の留学生受入れ回復により通期での利益計上を見込む。
2025年10月取得の株式会社リンクハートが2027年2月期から通期で業績寄与。既存施設の高い定員充足率維持に加え、リハビリフィットネス「ピタラボ」の新規出店により収益基盤を拡大。介護事業は少子高齢化による構造的需要拡大を外部要因として享受しつつ、M&Aによる規模拡大を継続する方針。
「小1の壁」に対応した民間学童クラブ「HOPPA長岡京校」を2026年4月に新規開校。保育事業の新たな収益柱として育成し、既存の認可保育園事業と組み合わせた総合保育サービスの提供体制を構築する。
2027年2月期第1四半期に保育士処遇改善一時金を大幅増加させ、従業員満足度向上と離職防止を図る。今後の採用費等の抑制とサービス品質向上を通じた業績向上への寄与を期待。第1四半期の費用先行は当初計画の想定範囲内とされている。
最終更新: 2026年7月17日