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株式会社オービックビジネスコンサルタント

4733東証プライム情報通信業

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株式会社オービックビジネスコンサルタント4733

株式会社オービックビジネスコンサルタント(ソフトウェア事業・単一セグメント)

国内中堅・中小企業向け基幹業務クラウドSaaSの開発・販売会社

期間今期前期増減率
売上高51,400百万円46,984百万円
営業利益23,580百万円21,744百万円
経常利益25,218百万円23,044百万円
当期純利益18,132百万円16,182百万円
売上高営業利益率45.9%46.3%
クラウド売上高31,351百万円25,943百万円
プロダクト売上高36,809百万円31,871百万円
サービス売上高14,591百万円15,112百万円
1株当たり当期純利益241円20銭215円27銭
1株当たり純資産2,253円05銭2,114円91銭
総資産220,801百万円208,638百万円
純資産169,376百万円158,990百万円
自己資本比率76.7%76.2%
年間配当金111円00銭100円00銭
配当性向46.0%46.5%
研究開発費4,428百万円4,059百万円

事業詳細

会計・人事・給与等の基幹業務ソリューション「奉行シリーズ」を中心に、クラウド(SaaS)およびオンプレミス製品を開発・提供する。販売はパートナー企業経由が主体。売上は「プロダクト」(ソリューションテクノロジー+関連製品)と「サービス」(保守・その他)に区分され、クラウドサービスへの移行加速により収益構造が安定化。2026年3月期売上高は51,400百万円、営業利益率45.9%と高収益体質を維持している。

直近の概況

クラウド売上が全体の61%に達し、AIエージェントサービスも本格展開

2026年3月期はクラウド売上高31,351百万円(前期比20.8%増)が牽引し、売上高9.4%増・当期純利益12.0%増を達成。一方、オンプレミス売上は692百万円(前期比60.1%減)と急減。新リース会計基準対応製品・奉行AIエージェントサービスを投入し、ISMAP登録(国産SaaS ERP初)により行政市場への展開も開始。2027年3月期は売上高57,500百万円(11.9%増)、営業利益26,500百万円(12.4%増)を予想し、年間配当130円(配当性向50.5%)を計画している。

主要プロダクト

platform
奉行クラウド(クラウドSaaS)

会計・人事・給与等の基幹業務をクラウド上で提供するSaaSサービス。2026年3月期のクラウド売上高は31,351百万円(前期比20.8%増)で、売上高全体の61.0%を占める。ISMAP登録により行政市場への展開も開始。

service
奉行AIエージェントサービス

新リース会計識別クラウド・連結会計支援クラウド等のAIエージェントサービスを提供。奉行シリーズが蓄積する高精度データ基盤を活用し、国内中堅・中小企業のAX(AIトランスフォーメーション)実現を支援する。

product
オンプレミス製品(ソリューションテクノロジー)

ライセンス供与時点で収益認識するオンプレミス型製品。クラウドへの移行加速を背景に2026年3月期売上高は692百万円(前期比60.1%減)と急減しており、売上構成比は1.3%まで低下している。

service
保守サービス

問合せ対応・障害対応等の保守サービスを1年契約で提供し、期間按分で収益認識する。オンプレミスユーザーのクラウド移行を背景に2026年3月期売上高は11,764百万円(前期比4.5%減)と減少傾向が続く。

platform
奉行LAND ユーザーコクピット

顧客・パートナー・OBCに散在していた情報を集約・見える化し、奉行クラウド利用に必要な情報へのスムーズなアクセス環境を提供する。2026年3月期中にサービス提供を開始した。

成長ドライバー

  • クラウドSaaS(奉行クラウド)の継続的な新規顧客獲得と既存顧客のオンプレミスからの移行加速(クラウド売上構成比55.2%→61.0%)
  • 新リース会計基準・法制度改正対応需要による製品アップデートへの需要(固定資産奉行V ERPクラウド等)
  • AIエージェントサービスの開発・提供拡大によるAX(AIトランスフォーメーション)支援市場への展開
  • ISMAP登録を契機とした行政市場をはじめとする新規市場への販路拡大
  • パートナーカンファレンス(全国13会場)等を通じたパートナー企業との協業強化による販売力強化
  • 奉行LANDユーザーコクピット提供開始による既存顧客の利便性向上とエンゲージメント強化

リスク

  • オンプレミス保守売上の継続的な減少(2026年3月期:11,764百万円、前期比4.5%減)による既存収益基盤の縮小
  • 販売費及び一般管理費の増加(19,924百万円、前期比13.2%増)による営業利益率の微低下(46.3%→45.9%)
  • 会計基準・税法等の法制度改正に伴う開発コスト増加や製品開発スケジュール変更リスク
  • クラウドサービスのセキュリティリスク(サイバー攻撃・ランサムウェア・情報漏洩等)
  • 情報サービス産業における技術・市場ニーズの急速な変化(AI等)への対応遅延リスク
  • 米国通商政策・中東情勢等の地政学リスクに伴う国内経済悪化が中堅・中小企業の設備投資意欲に与える影響

最終更新: 2026年6月18日