ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名中社外取締役4名（全員独立役員）、社外比率50.0%。取締役会は年16回開催され出席率は概ね100%。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
リスク毎に管理・対応部門を決定し網羅的・統括的に管理する体制を整備。代表取締役社長直轄の内部監査室が監査等委員会と連携して内部監査を実施し、内部通報制度による早期発見にも取り組む。子会社・関係会社は「関係会社管理規程」に基づき管理。サステナビリティリスクも同体制でモニタリング・評価を実施。
株主還元
安定配当維持方針のもと、2025年8月期の年間配当は25円（中間12.5円＋期末12.5円）。2026年8月期も同額の年間25円（中間12.5円＋期末12.5円）を予想し、直近公表予想からの修正なし。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつつ、株主に対し安定的な配当を維持することを基本方針とする。剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本とし、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会が決定機関。2026年8月期の年間配当予想は25円（中間12.5円＋期末12.5円）で、直近公表予想からの修正はない。
ESG
「永遠に続く会社づくり」の経営理念のもとサステナビリティを推進。人的資本の拡充を最重要経営課題と位置づけ、採用強化・エンゲージメント向上・多様性拡大に取り組む。2025年8月期の連結従業員数613名、離職率7.4%（目標7.5%以下）、正規雇用男女賃金差異83.2%（目標100%）。技術革新への貢献・知的財産の保護・地域社会との共生（京都の芸術文化・スポーツ振興等）も重点項目として掲げる。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年11月20日