株式会社トーセ4728
基本情報
企業情報
- 代表者
- 渡辺康人
- 英文社名
- TOSE CO., LTD.
- 本社所在地
- 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
- 電話番号
- —
財務情報
- 資本金
- 967百万円
- 会計基準
- 日本基準
- 決算月
- 2026年08月期
- 連結子会社
- 3社
株式情報
- 証券コード
- 4728 (東証スタンダード)
- 発行済株式数
- 7,763,040株
- 自己株式数
- 183,500株
従業員情報
大株主
| 順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社Ｓ－ＣＡＮ | 1,178,000株 | 15.55% |
| 2 | 株式会社シン | 388,000株 | 5.13% |
| 3 | 株式会社京都銀行 | 311,000株 | 4.11% |
| 4 | 戸 田 智 之 | 227,000株 | 2.99% |
| 5 | 齋 藤 茂 | 225,000株 | 2.98% |
| 6 | 齋 藤 真 也 | 224,000株 | 2.96% |
| 7 | 齋 藤 一 枝 | 198,000株 | 2.62% |
| 8 | 齋 藤 千 恵 子 | 120,000株 | 1.58% |
| 9 | 川 合 満 | 110,000株 | 1.45% |
| 10 | 谷 明 憲 | 100,000株 | 1.33% |
沿革
2024年
経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。市場環境の悪化に伴い、札幌開発センターを閉鎖。
2022年
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2020年11月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2014年
SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウエアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。
2013年
経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
2013年
営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現 連結子会社：清算手続き中）を設立。
2013年
営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現 連結子会社）を設立。
2012年
経営資源の集中と効率化、グループの競争力強化のため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
2012年
経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
2010年
市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
関係会社
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| TOSE PHILIPPINES, INC. | 連結子会社 | フィリピン共和国マニラ首都圏タギッグ市 | ゲーム、モバイルコンテンツの開発 | 100.0% |
| 東星軟件(杭州)有限公司 | 連結子会社 | 中国杭州市 | ゲーム、モバイルコンテンツの開発 | 100.0% |
| 株式会社フォネックス・コミュニケーションズ | 連結子会社 | 東京都渋谷区 | ゲームソフト以外のコンテンツ事業、新規事業の創出 | 90.0% |
主要な設備
| 設備名 | 所在地 | 設備内容 | 帳簿価額合計 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱フォネックス・コミュニケーションズ (東京都渋谷区) | — | 開発業務設備 | 1,053千円 | 9名 |
| 京都本社 (京都市下京区) | — | 開発業務設備、 管理業務設備 | 665,917千円 | 151名 |
| 山崎開発センター (京都府乙訓郡大山崎町) | — | 開発業務設備 | 100,696千円 | 125名 |
| 新オフィスビル (京都府長岡京市) | — | 建替えのための 一時閉鎖 | 287,813千円 | — |
| 東京開発センター (東京都渋谷区) | — | 開発業務設備、 管理業務設備 | 2,531千円 | 70名 |
| 西大路開発センター (京都市右京区) | — | 開発業務設備 | 403,868千円 | 215名 |
最終更新: 2026年7月9日