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株式会社城南進学研究社

4720東証スタンダードサービス業

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株式会社城南進学研究社4720

教育事業

城南進学研究社の主力セグメント。売上高の約93%を占める総合教育事業。

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高5,252百万円5,250百万円
セグメント利益(損失)33百万円-301百万円
セグメント資産4,516百万円4,654百万円
減価償却費104百万円95百万円
減損損失93百万円109百万円
有形・無形固定資産の増加額99百万円362百万円

事業詳細

個別指導塾「城南コベッツ」(直営・FC)、映像授業教室「河合塾マナビス」、算数教室「りんご塾」、保育園事業、乳幼児教室「くぼたのうけん」、オンライン学習教材「デキタス」等を展開する総合教育ソリューション事業。乳幼児から高校生・社会人まで幅広い年齢層を対象とし、個別指導・映像授業・デジタル教材・保育の4軸で構成される。2026年3月期は映像授業部門の生徒数増加が牽引し、セグメント損失から黒字転換を果たした。

直近の概況

2期連続赤字から黒字転換。映像授業部門が牽引し、コスト構造改革が奏功。

2026年3月期の教育事業セグメント利益は33百万円と、前期の損失301百万円から黒字転換。映像授業部門(河合塾マナビス)が生徒数増加と途中退学者抑制により売上高1,733百万円(前期比9.4%増)と大幅増収。個別指導直営は前期の不採算教場整理の影響で減収(822百万円)も、FC部門は増収(290百万円)。デジタル教材・ソリューション部門は333百万円と増収。後発事象として保育園4園を運営する有限会社吉祥の100%子会社化を決議(2026年5月26日株式譲渡実行)し、保育事業の第2の柱化を加速。

主要プロダクト

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城南コベッツ(個別指導塾)

直営教室は前期の不採算教場整理統合の影響や受験学年の減少により前年同期比減収。FC教室は新規教室開設および既存教室の生徒数増加により前年同期比増収。2026年3月期の直営売上高は822百万円(前期934百万円)、FC売上高は290百万円(前期285百万円)。

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河合塾マナビス(映像授業教室)

2026年3月期の売上高は1,733百万円(前期1,584百万円)と前年同期比9.4%増。生徒数の増加に加え途中退学者の抑制策が進んだことが増収要因。教育事業内で最大の売上規模を誇る部門。

service
りんご塾(算数特化型個別指導)

児童教育部門に含まれる算数特化型個別指導。「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり減収となったが、利益は改善。新中期経営計画では他社とのアライアンスによる急速な拡大を重点戦略として掲げている。

service
保育園事業

児童教育部門に含まれる保育園事業は売上高が堅調に推移。0歳児に高い訴求力を発揮する「くぼた式育児法」を全保育園に導入し差別化を図る。新中期経営計画(2026–2028)では今後3か年で40〜60園への大幅拡大を計画。後発事象として2026年5月に有限会社吉祥(埼玉・東京に小規模保育園4園運営、2025年3月期売上高238百万円)の全株式取得を決議。

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デキタス(オンライン学習教材)

デジタル教材・ソリューション部門に含まれる。2026年3月期の同部門売上高は333百万円(前期303百万円)と増収。「りんご塾」ライセンス提供の増加数がやや落ち着いた一方、「デキタス」や総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加。

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推薦ラボ(総合型・学校推薦型選抜対策教材)

デジタル教材・ソリューション部門の新規コンテンツ。多様化する大学入試選抜方法への対応ノウハウ不足という業界課題に対応。「城南コベッツ」高校生向けの主力コンテンツとして差別化推進に活用予定。新中期経営計画の「学習塾事業の深化」における重点施策。

成長ドライバー

  • 映像授業部門(河合塾マナビス)における生徒数増加と途中退学者抑制策の継続的効果
  • 算数教室「りんご塾」の他社アライアンスによる急速な拡大(新中期経営計画の重点戦略)
  • 保育園事業の積極的M&A展開(新中期計画で3か年40〜60園への拡大計画、有限会社吉祥子会社化)
  • 「くぼた式育児法」を全保育園に導入した差別化による保育需要の取り込み
  • FC個別指導部門における新規教室開設および既存教室の生徒数増加
  • 「デキタス」の不登校支援用途を含むBtoB販路拡大および「推薦ラボ」の新規契約増加
  • 不採算教場の整理統合完了による収益構造改革の進展(販管費削減・原価低減)
  • 通信制サポート校「Gakken高等学院」の城南コベッツ併設展開による不登校生支援事業の拡大

リスク

  • 少子化の進行による学習塾市場の構造的縮小
  • 大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加に伴う早期退塾リスク
  • 不採算教場整理後も継続する減損損失計上リスク(2026年3月期:93百万円、教育事業に全額集中)
  • 保育園事業の急速な拡大(40〜60園計画)に伴う運営管理コスト増大および人材確保リスク
  • 「りんご塾」ライセンス提供増加数の鈍化など、デジタル教材・ソリューション部門の成長鈍化リスク
  • 生成AI・異業種参入による競合激化と教育デジタル化への対応コスト増
  • 映像授業部門の生徒数増加トレンドの持続可能性(競合他社との競争激化)
  • M&Aによる保育園拡大に伴ののれん・資産の減損リスク

最終更新: 2026年6月25日