株式会社城南進学研究社4720
教育事業
城南進学研究社の主力セグメント。売上高の約93%を占める総合教育事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 5,252百万円 | 5,250百万円 | — |
| セグメント利益(損失) | 33百万円 | -301百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 4,516百万円 | 4,654百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 104百万円 | 95百万円 | ↑ |
| 減損損失 | 93百万円 | 109百万円 | ↓ |
| 有形・無形固定資産の増加額 | 99百万円 | 362百万円 | ↓ |
事業詳細
個別指導塾「城南コベッツ」(直営・FC)、映像授業教室「河合塾マナビス」、算数教室「りんご塾」、保育園事業、乳幼児教室「くぼたのうけん」、オンライン学習教材「デキタス」等を展開する総合教育ソリューション事業。乳幼児から高校生・社会人まで幅広い年齢層を対象とし、個別指導・映像授業・デジタル教材・保育の4軸で構成される。2026年3月期は映像授業部門の生徒数増加が牽引し、セグメント損失から黒字転換を果たした。
直近の概況
2期連続赤字から黒字転換。映像授業部門が牽引し、コスト構造改革が奏功。
2026年3月期の教育事業セグメント利益は33百万円と、前期の損失301百万円から黒字転換。映像授業部門(河合塾マナビス)が生徒数増加と途中退学者抑制により売上高1,733百万円(前期比9.4%増)と大幅増収。個別指導直営は前期の不採算教場整理の影響で減収(822百万円)も、FC部門は増収(290百万円)。デジタル教材・ソリューション部門は333百万円と増収。後発事象として保育園4園を運営する有限会社吉祥の100%子会社化を決議(2026年5月26日株式譲渡実行)し、保育事業の第2の柱化を加速。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 映像授業部門(河合塾マナビス)における生徒数増加と途中退学者抑制策の継続的効果
- 算数教室「りんご塾」の他社アライアンスによる急速な拡大(新中期経営計画の重点戦略)
- 保育園事業の積極的M&A展開(新中期計画で3か年40〜60園への拡大計画、有限会社吉祥子会社化)
- 「くぼた式育児法」を全保育園に導入した差別化による保育需要の取り込み
- FC個別指導部門における新規教室開設および既存教室の生徒数増加
- 「デキタス」の不登校支援用途を含むBtoB販路拡大および「推薦ラボ」の新規契約増加
- 不採算教場の整理統合完了による収益構造改革の進展(販管費削減・原価低減)
- 通信制サポート校「Gakken高等学院」の城南コベッツ併設展開による不登校生支援事業の拡大
リスク
- 少子化の進行による学習塾市場の構造的縮小
- 大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加に伴う早期退塾リスク
- 不採算教場整理後も継続する減損損失計上リスク(2026年3月期:93百万円、教育事業に全額集中)
- 保育園事業の急速な拡大(40〜60園計画)に伴う運営管理コスト増大および人材確保リスク
- 「りんご塾」ライセンス提供増加数の鈍化など、デジタル教材・ソリューション部門の成長鈍化リスク
- 生成AI・異業種参入による競合激化と教育デジタル化への対応コスト増
- 映像授業部門の生徒数増加トレンドの持続可能性(競合他社との競争激化)
- M&Aによる保育園拡大に伴ののれん・資産の減損リスク
最終更新: 2026年6月25日

