事業内容
株式会社城南進学研究社は1961年創業の総合教育サービス企業。個別指導塾「城南コベッツ」、映像授業教室「河合塾マナビス」、算数教室「りんご塾」、保育園・乳幼児教室、オンライン学習教材「デキタス」など多様なサービスを展開する。
主要顧客層は乳幼児から大学受験生まで幅広く、直営・FC・デジタルの複合チャネルで提供する。スポーツ事業（久ケ原スポーツクラブ）も傘下に持ち、教育事業が売上高の約93.5%を占める。
東京証券取引所スタンダード市場および2026年4月より札幌証券取引所本則市場にも重複上場している。
ビジネスモデル
収益の中核は月謝型の直営教室（個別指導・映像授業・保育園等）と、フランチャイズ加盟金・ロイヤリティ収入。これにオンライン学習教材「デキタス」や「推薦ラボ」のBtoB・BtoC向けサブスクリプション型ライセンス収入が加わる多層構造。
不採算教場の整理統合とRPA・DX推進による固定費削減で収益性改善を図っている。
企業の強み
個別指導・映像授業・保育園・乳幼児教室・算数教室・デジタル教材など、乳幼児から大学受験生まで対応するサービス群を保有。2026年3月期の部門別売上構成は映像授業30.8%、児童教育33.5%、個別指導（直営+FC）19.8%と分散しており、特定部門への依存度が低い。
グループ内全保育園に「くぼた式育児法」を導入し、0歳児への高い訴求力を持つ差別化ポイントを確立。2026年5月には有限会社吉祥を子会社化するなど、M&Aによる保育園拡大を実行中。新中期経営計画では3か年で40〜60園への拡大を計画しており、学習塾に次ぐ第2の収益柱として位置づけている。
前連結会計年度に複数の不採算教場の整理統合を完了し、2026年3月期の売上原価は4,268百万円（前年同期比4.1%減）、販売費及び一般管理費は1,274百万円（同9.0%減）を達成。RPAの活用・DX推進による人件費適正化と広告宣伝費見直しにより、営業利益は前期の損失230百万円から77百万円の黒字へ転換した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期6,254百万円をピークに5期連続で減少し、2026年3月期は5,621百万円（前期比0.1%減）。一方、営業利益は不採算教場の整理統合による売上原価・販管費の大幅削減により77百万円と2期ぶりの黒字転換を果たした。
親会社株主帰属の当期純利益は4百万円と黒字転換したが、減損損失93百万円の計上が重荷。営業CFは123百万円の収入に改善し、現金及び現金同等物は1,762百万円に増加。
外部環境として少子化による受験競争の緩和が引き続き売上の下押し圧力となっている。
成長戦略
保育園拡大・りんご塾アライアンス・学習塾深化の三本柱で収益構造を転換
算数特化型個別指導「りんご塾」を他社とのアライアンスによりライセンス展開し、理系人材育成という社会課題に対応しながら低資本で事業規模を拡大する。2026年3月期はライセンス提供増加数がやや落ち着いた状況となったが、引き続き新中期計画の重点戦略として位置付けられている。
「くぼた式育児法」を全保育園に導入した差別化モデルを軸に、M&Aで保育園数を積極拡大する。2026年5月に有限会社吉祥（小規模保育園4園）を100%子会社化し、新中期計画では3か年で40〜60園への拡大を計画している。
個別指導教室「城南コベッツ」に総合型・学校推薦型選抜対策ツール「推薦ラボ」を導入し、合格実績にこだわる塾へ転換する。また、城南コベッツ併設型の通信制サポート校「Gakken高等学院」の開校を推進し、不登校生支援事業を拡大する。
オンライン学習教材「デキタス」および推薦対策WEBアプリ「推薦ラボ」の新規契約数増加が続いており、BtoB販路の拡大により安定的なサブスクリプション収益の積み上げを図る。2026年3月期はデジタル教材・ソリューション部門の売上高が333百万円（前期比9.9%増）と成長している。
前期までに複数の不採算教場の整理統合を実施し、売上原価を4,269百万円（前期4,454百万円）、販管費を1,274百万円（前期1,401百万円）へ大幅削減。2026年3月期の営業黒字転換の主因となっており、固定費削減効果が顕在化している。
最終更新: 2026年7月19日