株式会社城南進学研究社

国内の少子化進行による学習塾市場の縮小と、文部科学省が推進する教育改革・大学入試改革に伴う顧客ニーズの多様化が進んでいる。これにより競争が一層激化し、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループとして具体的な対策は明示されていないが、業界全体の構造的課題として認識されている。

当社グループが出店する地域は生徒数が多く通学利便性が高いため、集団塾・個別指導塾が乱立しており、異業種からの新規参入の可能性もある。競争激化により市場占有率が停滞した場合、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、集団授業と個別指導を融合しAIを取り入れた新形態の教場展開により差別化を図っている。

当社グループの業績拡大は校舎・教室数の増加に依存しているため、適切な物件が確保できない場合に業績が停滞するリスクがある。また、知名度が低い地域ではドミナント形成に時間を要し、計画通りの展開が困難となる可能性がある。物件確保の遅延や地域浸透の遅れが収益計画に直接影響する。

乳幼児から社会人までを対象とする多様な教育サービスの提供には、社員・講師・アルバイトを含む質の高い人材の確保・育成が不可欠である。計画通りに人材確保・育成が行えない場合、サービスの質的低下を招き、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。人材の確保・育成を重要課題として認識しているが、具体的な対策の詳細は開示されていない。

当社グループは校舎・教室等の有形固定資産、学習システム等の無形固定資産、および子会社買収に伴うのれんを計上している。事業の収益性が計画値を下回る場合には減損損失を計上する可能性があり、業績および財務状態に重大な影響を及ぼしうる。特にのれんは買収対価に依存するため、M&A後の事業環境悪化時に損失が顕在化するリスクがある。

当社グループは幼少教育事業を含む事業拡大・企業価値最大化を目的にM&Aや業務提携を実施してきた。デューデリジェンスや取締役会審議を経て意思決定しているものの、M&A後に未認識事項が判明した場合や市場環境の著しい変化・競合激化により事業展開が計画通りに進まない場合、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは生徒の個人情報を大量に取り扱っており、外部からの不正アクセスや従業員・関係人員の故意・過失による情報漏洩のリスクがある。攻撃の高度化・巧妙化によりセキュリティ対策が追いつかない場合、情報漏洩やサービス停止が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。合理的な範囲でのセキュリティ強化を継続しているが、完全な防止は困難と認識されている。

当社グループが提供するオンライン学習教材「デキタス」等のインターネットサービスは、通信システムの障害によりサービスの安定的な提供が困難となるリスクを抱えている。システム障害が発生した場合、サービス停止による顧客離れや信頼失墜を通じて業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が生じ、長期にわたり授業実施が困難となる可能性がある。電力供給停止・交通遮断・外出制限等が重なることで業績に重大な影響を与えうる。対策本部の設置等の体制整備を行っているが、想定外の規模の災害・パンデミックには対応が限定される。

文部科学省が推進する教育改革および大学入試改革は、学習塾業界における指導内容・サービス形態の変更を迫る可能性がある。制度変更への対応が遅れた場合、顧客ニーズとのミスマッチが生じ競争力が低下するリスクがある。当社グループは新形態の教場展開等で対応を図っているが、制度改革の方向性や速度によっては追加的な投資・対応コストが発生する可能性がある。