NSグループ株式会社

事業詳細

連結子会社・日本セーフティー株式会社が展開する家賃債務保証事業が唯一の事業セグメント。入居者の連帯保証人となり家賃等を保証する「家賃債務保証サービス」と、家賃集金を代行する「集金代行サービス」を主軸とする。物件管理戸数が相対的に少ない中堅・中小（Small領域）の不動産管理会社との深い関係性を強みとし、居住用・事業用・その他の幅広い物件カテゴリーをカバー。新規保証料・更新保証料ともに前年同期比で増加し、ストック型収益の積み上がりが続いている。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は営業収益12.6％増・営業利益18.7％増と好調スタート

2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は、営業収益7,942百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益2,956百万円（同18.7％増）、親会社所有者帰属四半期利益1,965百万円（同28.3％増）を達成。前年同期に計上した上場関連費用等140百万円の剥落も利益成長に寄与。コスト面では従業員給付費用1,507百万円（同7.9％増）、支払手数料1,342百万円（同12.0％増）と増加したが、貸倒関連費用852百万円（同1.0％減）と抑制。借主向けにコンビニ決済機能追加・オンライン手続き機能強化を実施。通期業績予想は2026年2月13日公表値から変更なし。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 単身世帯・外国人世帯の増加を背景とした賃貸需要の拡大
• インフレによる平均家賃単価の上昇に伴う新規保証料の増加
• 更新保証料のストック型収益積み上がりによる安定成長
• 集金代行手数料を含むその他売上の高成長（2026年12月期第1四半期前年同期比33.4％増）
• 事業用保証分野の急速な拡大（COVID-19後の敷金確保困難な事業環境）
• Small領域（管理戸数1,250戸以下）の不動産管理会社との深い関係性と独自ポジショニング
• AI審査モデル導入による審査精度向上・プロセス効率化
• 借主向けデジタルサービス強化（コンビニ決済・オンライン手続き）による顧客利便性向上
• 2025年10月施行の認定家賃保証制度による需要拡大期待

リスク

• 貸倒・回収不能債権の発生リスク（幅広い審査通過方針に伴う回収リスク）
• 競合他社との競争激化による販売手数料・シェアへの影響
• 賃貸不動産市場の景気変動・空室率上昇リスク
• 法規制変更リスク（民法改正・住宅確保要配慮者関連法改正等）
• 人員増強に伴うコスト増加と収益性への影響
• 各国通商政策の影響や中東情勢等による先行き不透明感
• マネジメントフィー（Bain Capital等へ）の継続的な費用負担
• AI・DXシステムへの依存リスクおよびデータセキュリティリスク
• 金融費用の増加（2026年12月期第1四半期145百万円、前年同期130百万円）による利益圧迫リスク