NSグループ株式会社
471A・東証プライム・その他の金融業
NSグループ株式会社
471A・東証プライム・その他の金融業
事業内容
NSグループ株式会社は持株会社として、連結子会社である日本セーフティー株式会社を通じて家賃債務保証事業を単一セグメントで展開する。主力の家賃債務保証サービスでは入居者の連帯保証人となり、家賃滞納時に代位弁済を行う。
対象は居住用・事業用・その他（駐車場・借地等）と幅広く、付随サービスとして集金代行・分別送金サービスも提供する。主要顧客は不動産仲介業者・不動産管理会社（取扱店）であり、特に管理戸数1,250戸以下のSmall領域の不動産管理会社との深い関係性を強みとする。
1997年創業の日本セーフティー株式会社が長年培ったノウハウと470万件の申込データを基盤に、2025年12月に東京証券取引所プライム市場へ上場した。
ビジネスモデル
入居者から契約時に新規保証料、以後1年または1か月ごとに更新保証料を受領するストック型収益モデルを採用する。2025年12月期の営業収益29,826百万円のうち、新規保証料14,257百万円、更新保証料11,956百万円、集金代行手数料等その他3,614百万円で構成される。
契約残高の積み上がりにより更新保証料が安定的に増加する構造であり、EBITDAマージン39.2%という高い収益性を実現している。
企業の強み
創業以来蓄積した470万件の申込データを基に、DataRobot Japan社のAIを活用した高精度な滞納予測モデルを内製し、2025年4月より審査業務に導入。独自基幹システムSIONSを審査・回収業務の両面で活用し、平均2時間程度での審査完了体制を構築。
競合他社が短期間で模倣困難なデータ資産と業務インフラを保有する。
管理戸数1,250戸以下のSmall領域の不動産管理会社において、第一保証で約10%、第二保証で約6%のシェアを保有（当社独自推計）。2023年6月に取扱店登録数60,000店を突破した広範なネットワークを構築。
きめ細かい対応と財務安定性を評価する取扱店との深い関係性が競合との差別化要因となっている。
更新保証料は前年同期比9.5%増の11,956百万円と安定的に積み上がり、EBITDAマージン39.2%を達成。滞納状況を複数階層に分類する「滞納解決スキーム」と、回収チームの分業体制・スコアリングによる優先選定により高い回収率を維持。
貸倒関連費用・訴訟費用を的確にコントロールし、調整後EBITDAは前年同期比18.2%増の13,148百万円を記録した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は営業収益7,942百万円（前年同期比12.6%増）、営業利益2,956百万円（同18.7%増）、親会社帰属四半期利益1,965百万円（同28.3%増）、EBITDA3,417百万円（同16.6%増）。収益面では新規保証料・更新保証料・その他売上の全カテゴリーが増収。
費用面では営業費用5,090百万円（同8.5%増）と収益増加率を下回り、営業レバレッジが効いた形。外部環境として賃貸需要の底堅さとインフレによる家賃上昇が追い風として機能。
前年同期の上場関連費用140百万円の剥落が純利益成長率を押し上げた。財政状態は資産合計75,208百万円（前期末比932百万円減）、資本合計29,024百万円（同140百万円増）と安定的に推移。
成長戦略
住居用保証の安定成長を基盤に、事業用保証拡大・DX推進・新規事業で多角的成長を目指す
Small領域の不動産管理会社との深い関係性を活かし、新規保証契約を継続的に獲得。2026年12月期第1四半期の新規保証料は3,732百万円（前年同期比9.4%増）と着実に成長。取扱店ネットワークの維持・拡大が継続的な成長の基盤。
既存保証契約の更新により更新保証料が積み上がるストック型収益モデルを深化。2026年12月期第1四半期の更新保証料は3,163百万円（前年同期比10.9%増）と新規保証料を上回る成長率を示しており、ストック収益基盤の拡大が確認できる。
集金代行手数料を含むその他売上は2026年12月期第1四半期に1,048百万円（前年同期比33.4%増）と高成長を実現。新規保証料・更新保証料を上回る成長率であり、収益多様化と単価向上に貢献。
コンビニ決済機能の追加や、オンラインで手続き完了・情報確認ができる機能強化を実施。借主の利便性向上により解約抑制・顧客満足度向上を図るとともに、問い合わせ対応コスト削減による業務効率化も期待。2026年12月期第1四半期に具体的な機能強化を実施済み。
今後の成長に備えた人員増強を継続的に実施。2026年12月期第1四半期の従業員給付費用は1,507百万円（前年同期比7.9%増）。短期的には費用増加要因となるが、事業拡大に向けた先行投資として位置付けられる。
最終更新: 2026年7月17日