NSグループ株式会社

事業運営・成長には専門知識・経営経験・意思決定能力を持つ優秀な経営幹部および従業員への依存度が高い。優秀な人材の流出や採用計画未達、育成の遅延が生じた場合、事業運営に支障をきたす可能性がある。主要経営幹部の早期退職等の場合、適切な後継者を適時に確保できないリスクも存在する。

当連結会計年度末時点でのれん36,039百万円、顧客関連資産7,041百万円を保有しており、連結総資産の56.6％を占める。収益性が悪化した場合、多額の減損損失が計上される可能性がある。取締役会等で月次業績の継続的モニタリングを実施しているが、経済情勢悪化による損失評価引当金の増加リスクも併存する。

基幹システムSIONSを用いて家賃債務保証契約・入出金・テナント情報・賃料回収等を一元管理しており、事業のITシステム依存度が高い。サイバー攻撃・ウイルス感染・災害等により重大な障害が発生した場合、事業の円滑な遂行に支障をきたすリスクがある。情報セキュリティ対策・業務継続策を講じているが、完全な防御を保証するものではない。

個人情報を含む顧客情報・機密情報を大量に取り扱っており、サイバー攻撃の高度化や不正アクセス手法の変化への対応が常に求められる。情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任・個人情報保護法に基づく処分・レピュテーション低下のリスクがある。技術的要因以外（内部不正等）による漏洩リスクも存在する。

現時点では家賃債務保証事業に対する法的規制は存在しないが、新たな規制導入や既存法令の改正が行われた場合、家賃債務保証への需要や事業活動に制約が生じる可能性がある。2017年10月に国土交通省の登録制度が開始されているが、登録は必須ではなく、今後の規制強化の方向性は不確実である。規制変更の内容次第では事業モデルの根本的な見直しを迫られる可能性がある。

AI等の急速な技術進歩により、競合他社がより迅速・効果的な審査プロセスを開発する可能性があり、競争力維持のための継続的な技術投資が必要となる。投資費用が過大となる場合、または投資効果が不十分な場合、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは継続的な審査プロセス改善・研究開発を実施しているが、技術変化のスピードへの対応が課題となる。

家賃債務保証事業は許認可不要で参入障壁が低く、特に小規模賃貸不動産会社向け市場では販売手数料・審査通過率・審査速度を巡る競争が激しい。当社より大規模な顧客データを持つ事業者が参入した場合、審査の迅速性・精度で劣後するリスクがある。事業用保証を含む普及拡大戦略の収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。

2025年12月末時点の借入金残高は25,868百万円（連結総資産の34.0％）で、変動金利のため金利上昇時に利息負担が増大するリスクがある。借入契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失し直ちに返済資金が必要となる可能性がある。現時点では抵触のおそれはないと判断しているが、将来の事業拡大に伴う追加借入の可能性もある。

大谷彰宏氏・BVアセット株式会社・株式会社BiVaホールディングスが合計で発行済株式総数の50.1％を保有しており、役員選解任や組織再編等の株主総会決議に重要な影響を及ぼす可能性がある。株式会社BiVaホールディングスとのマネジメント契約は2025年6月30日に解約済みだが、上場成功報酬412.5百万円（税込）を2025年12月に支払っており、一般株主と異なる利害関係が存在する。今後は合理性のある取引を除き関連当事者取引を原則実施しない方針としている。

家賃債務保証事業の性質上、入居者の家賃不払い時に代位弁済を行い後日回収する仕組みであり、想定を超える不払い増加は資金繰り悪化につながる。国内外の政治情勢変化・経済危機・大規模自然災害等が発生した場合、蓄積されたノウハウがリスク予測に十分機能しなくなる可能性がある。長期賃貸借契約では経済・社会環境の変化により代位債権の回収不能リスクが増加する可能性もある。