事業内容
株式会社アルファシステムズは1972年創業の独立系ソフトウェア開発会社。通信システム（ノード・モバイルネットワーク・ネットワークマネジメント）、オープンシステム（公共・流通サービス・金融・情報通信）、組み込みシステム（車載・計測制御機器）の3領域を軸に、官公庁・通信事業者・金融機関・製造業等の幅広い顧客に受託開発サービスを提供する。
売上高の96%超をソフトウェア開発関連事業が占め、NTTデータ（売上高比17.7%）・富士通（同10.7%）を主要取引先とする。川崎市中原区を本拠地に全国6拠点を展開し、東京証券取引所プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
顧客企業からソフトウェア開発を一括受注し、プロパー社員を中心とした開発体制で納品する受託開発モデルを基本とする。売上原価率76.8%、販売費及び一般管理費比率11.0%で営業利益率12.1%を確保。
受注残高を積み上げながら翌期売上に転換する構造で、2026年3月期末の受注残高は10,638百万円（前期末比16.5%増）に達する。補完的事業として自社開発プロダクト・サービスの販売も行い、新たな収益源の育成を進めている。
企業の強み
1972年の通信ソフトウェア開発を起点に、公共・金融・流通・組み込みへと事業領域を拡大。2026年3月期のオープンシステム売上高は29,843百万円と全体の73%超を占め、特定分野への過度な依存を回避した分散型ポートフォリオを構築している。
ISO9001・ISO27001等の品質・セキュリティ認証を全社で取得し、大規模システム開発の実績を蓄積している。
2026年3月期末の純資産は45,334百万円、自己資本比率は85.2%と極めて健全な財務構造を維持。現金及び現金同等物は20,074百万円を保有し、流動比率は444.8%に達する。
無借金経営を継続しながら配当性向50%目標のもと1株当たり135円の配当を実施しており、株主還元と財務健全性を両立している。
外注依存を抑制したプロパー社員中心の開発体制を経営方針として明示。タレントマネジメントシステムを導入しスキル管理・エンゲージメント向上に取り組むとともに、人材開発部と開発推進部が連携して先端技術習得を促進している。
この体制が顧客からの信頼獲得と技術ノウハウの継続的蓄積を支え、競合他社が短期間で模倣困難な組織資産を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高40,722百万円（前期比5.8%増）、営業利益4,945百万円（同11.8%増）、当期純利益3,750百万円（同16.8%増）と5期連続増収増益を達成し、いずれも過去最高を更新した。外部要因としてIT人材需給ギャップ拡大によるソフトウェア開発単価の上昇が売上・利益の双方を押し上げた。
オープンシステムの金融（+31.7%）・情報通信（+18.8%）・組み込みシステム（+18.6%）が牽引した一方、通信システムは微減（▲0.8%）。営業活動によるキャッシュ・フローは3,026百万円と前期比1,458百万円増加し、収益の現金化も改善した。
2027年3月期は売上高42,500百万円・営業利益5,100百万円と増収増益を予想するが、当期純利益は3,650百万円と減益見通し。
成長戦略
AI技術活用・開発基盤拡充・成長分野への積極展開の3軸で持続的成長を追求
AI技術を前提とした開発プロセスの検討を進めるとともに、企業内プロセスへのAI技術適用を推進。情報通信分野ではAIをはじめとした研究開発関連の売り上げが増加（同18.8%増）しており、AI活用による開発効率向上と新規需要獲得の両面で成果が出始めている。
金融分野（決済中継システム・金融系クラウド基盤）は当期売上高5,738百万円（前期比31.7%増）・受注高5,950百万円（同33.2%増）と高成長が継続。情報通信分野の受注高は前期比44.7%増と急拡大。
次期予想では金融6,800百万円（+18.5%）・情報通信4,400百万円（+8.0%）と引き続き高成長を見込む。
内部留保資金を開発環境整備のための開発センター充実および開発効率向上のための社内ネットワーク・開発機器の充実等に充当する方針。当期の有形固定資産取得は897百万円（前期170百万円から大幅増）、建物純額は4,414百万円（前期3,782百万円）に増加しており、設備投資が本格化している。
配当性向50%を目標として安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持する方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり135円（配当性向50.5%）、2027年3月期予想は140円（同53.8%）と増配を継続。期末配当は当初予定の65円から75円に増配決定しており、株主還元姿勢を明確に示している。
最終更新: 2026年7月19日