ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、透明性・公正性の確保に取り組む。
リスク管理
経営企画本部企画部が受注・稼働・採算状況を管理し、経営監査本部品質管理部がプロジェクト不採算化防止を監視。情報セキュリティはISO/IEC 27001認証を取得し、BCP・サイバーセキュリティ専門チームも整備。サステナビリティ関連リスクは内部統制推進委員会・サステナビリティ推進委員会が管理し、気候変動については毎年シナリオ分析を実施・開示している。
株主還元
配当性向50%を目標に安定的・継続的な配当を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり135円（中間60円＋期末75円）を実施、配当性向50.5%。2027年3月期は1株当たり140円（中間70円＋期末70円）を予定。自己株式取得は単元未満株買取りのみ実施。
配当方針
安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持しつつ、業績・利益水準に応じた配当水準の向上を図ることを基本方針とする。配当性向50%を目標とする。中間・期末の年2回配当。2026年3月期は1株当たり135円（中間60円＋期末75円、配当性向50.5%）を実施。2027年3月期は普通配当として1株当たり140円（中間70円＋期末70円）を予定。なお、2025年3月期の期末配当には記念配当25円が含まれていたが、2026年3月期以降は普通配当のみ。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動・人的資本を中心にESG課題に対応。Scope1+2排出量は2020年比84.3％削減（目標50％）と目標超過達成。人的資本では女性社員比率12.9％（目標13.5％）、男性育児休業取得率100.0％（目標70％以上）を記録。TCFDに基づく情報開示やサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインも整備している。
最終更新: 2026年6月25日