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日本オラクル株式会社

4716東証スタンダード情報通信業

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日本オラクル株式会社4716

クラウド&ライセンス

日本オラクルの主力セグメント。売上高の85.8%を占めるクラウド・ソフトウェア事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高244,481百万円223,030百万円
セグメント営業利益93,145百万円85,673百万円
クラウド売上高83,184百万円61,962百万円
ソフトウェア・ライセンス売上高47,618百万円48,630百万円
ソフトウェア・サポート売上高113,678百万円112,438百万円
全社売上高に占める構成比85.8%84.6%
減価償却費1,068百万円913百万円

事業詳細

クラウドサービス(OCI・SaaS)、ソフトウェア・ライセンス(オンプレミス含む)、ソフトウェア・サポートの3区分で構成。エンタープライズ向けミッションクリティカル領域での高い採用実績を持ち、オンプレミスとクラウドの双方向移行を可能とするハイブリッド対応が強み。2026年5月期売上高は244,481百万円(前期比9.6%増)、セグメント営業利益は93,145百万円。全社売上高の85.8%を占める中核セグメント。当事業年度より従来「クラウド&ライセンス」から名称変更。

直近の概況

クラウド売上高が前期比34.3%増と高成長を牽引し、セグメント全体で過去最高を更新。

2026年5月期のクラウド売上高は83,184百万円(前期比34.3%増)と高成長を継続し、全社売上高に占める構成比は23.5%から29.2%へ拡大。一方、ソフトウェア・ライセンスは47,618百万円(前期比2.1%減)とクラウドシフトの影響が顕在化。ソフトウェア・サポートは113,678百万円(前期比1.1%増)と安定推移。セグメント全体の調整前利益は98,975百万円に達したが、全社費用の増加(調整額9,179百万円)により営業利益は89,795百万円となった。当事業年度よりセグメント名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に変更。

主要プロダクト

platform
Oracle Cloud Infrastructure (OCI)

東京・大阪データセンターの利用量が順調に増加。ISMAPに適合し、デジタル庁のガバメントクラウドにも採用。GPU環境や生成AIサービス、AIエージェントサービス、AI向けデータプラットフォームを提供。パフォーマンス・セキュリティ・費用対効果を重視する顧客からの引合いが強い。

product
Oracle Fusion Cloud Applications

既存オンプレミス顧客のリフト&シフト(クラウド移行)を推進。四半期ごとのバージョンアップや顧客独自のAIエージェント開発機能を提供し、最新AI技術の活用を支援。

product
Oracle NetSuite

組織再編を進めクラウドサービスを導入する中堅中小企業の需要を取り込み堅調に推移。パートナーとの協業強化により需要創出を推進。

product
ソフトウェア・ライセンス(クラウドライセンス&オンプレミスライセンス)

レガシーシステムからの脱却・システム標準化の動きが活発化する中、デジタル改革のための柔軟なIT基盤刷新需要は引き続き堅調。2026年5月期売上高は47,618百万円(前期比2.1%減)。

service
ソフトウェア・サポート

オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持。2026年5月期売上高は113,678百万円(前期比1.1%増)。安定的な収益基盤を形成。

platform
Oracle Alloy

地政学リスク・経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進。日本初のソブリンクラウドとして展開。

成長ドライバー

  • クラウドサービス(OCI・SaaS)の需要拡大:前期比34.3%増と高成長が継続
  • ガバメントクラウド採用による政府・自治体向け中長期需要の創出
  • 既存オンプレミス顧客のOracle Fusion Cloud Applicationsへのリフト&シフト加速
  • エンタープライズ向け生成AI・AIエージェントサービスの提供強化(GPU環境・AI向けデータプラットフォーム等)
  • Oracle Alloyを活用したソブリンクラウド・ソブリンAIの展開拡大
  • パートナーとのアライアンス強化による中堅中小企業向け需要創出

リスク

  • クラウドサービス拡大に伴うロイヤルティ・業務委託費等の売上原価増加圧力
  • ソフトウェア・ライセンス(オンプレミス)からクラウドへの移行加速による一時的な収益構造変化
  • 親会社オラクル・コーポレーションの製品・価格・ロイヤルティ政策への依存
  • 競合クラウドベンダー(AWS、Microsoft Azure、Google Cloud等)との競争激化
  • 為替変動リスク(ロイヤルティ支払いに係る外貨建て費用の影響)
  • 全社費用(調整額)の増加によるセグメント利益の圧迫(2026年5月期調整額9,179百万円、前期比3,924百万円増)

最終更新: 2025年8月20日