ガバナンス
指名委員会等設置会社。取締役9名（うち社外4名、社外比率約44%）で構成し、取締役会議長は社外取締役会長の藤森義明氏。指名・報酬・監査の3委員会はいずれも社外取締役を委員長とし、監督機能の独立性を確保している。
リスク管理
代表執行役が議長を務めるサステナビリティ・ワーキング・グループがサステナビリティ関連リスクを識別・管理し、重要事項は取締役会が意思決定する体制。コンプライアンス・情報セキュリティ・災害等の各リスクは担当部署が規程・ガイドライン制定と教育を担い、親会社の内部監査も定期的に受け入れている。
株主還元
2026年5月期の期末配当は1株当たり858円（普通配当198円＋特別配当660円）、配当総額110,080百万円、配当性向173.0%。2027年5月期の配当は未定。自社株買いの実施はなし。
配当方針
事業計画に必要な資金需要・業績・キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性と経営の自由度を確保しながら株主への利益還元に努める。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に決定できる旨を定款に定めている。2026年5月期は普通配当198円に特別配当660円を加えた合計858円を実施（配当性向173.0%、純資産配当率59.7%）。次期（2027年5月期）の配当金は未定。配当性向の数値目標は開示されていない。
ESG
マテリアリティとして「多様で包括的で安全な職場の提供」と「サステナブルなビジネス思考の統合」を設定。2025年5月期実績は女性管理職比率15.5%（目標2033年5月期30%）、男性育休取得率86.8%（目標85%を既達成）、外国籍社員比率7.1%（目標8%）。環境面では本社オフィスビルのCO2削減KPIを設定し、2024年度削減達成率は96.4%（東京都削減義務率は上回る水準）。
最終更新: 2025年8月20日