株式会社IDホールディングス

事業詳細

システムマネジメント、アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育の5サービスを提供。金融・公共・製造・エネルギー等の多業種顧客を対象に、長期継続型の運用・保守から高付加価値のDX支援・セキュリティ対策まで幅広く対応。国内外に連結子会社・持分法適用会社を擁し、中国・シンガポール・欧州・米国にもグローバル拠点を保有する。

直近の概況

5期連続増収増益・過去最高更新、サイバーセキュリティが43%増と急拡大

2026年3月期は売上高39,371百万円（前期比8.5%増）、営業利益4,128百万円（同9.2%増）、親会社株主帰属当期純利益2,907百万円（同21.7%増）と5期連続で増収増益・過去最高を更新。アプリケーション開発は価格適正化により売上総利益率が20.2%から27.0%へ大幅改善。サイバーセキュリティは官公庁需要を取り込み43.0%増と急拡大し中期計画目標を超過達成。賃上げ促進税制の税額控除適用が純利益を押し上げた。2026年4月1日付で1株→2株の株式分割を実施。2027年3月期は売上高42,000百万円（6.7%増）、営業利益4,500百万円（9.0%増）を計画。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 企業のDX推進・AI活用需要拡大によるIT投資の継続的増加（AIエージェント研究・AIOps導入支援・Dify研修等の新サービス展開）
• サイバー攻撃高度化を背景としたセキュリティ投資意欲の高まり（官公庁・民間双方）、サイバーセキュリティ事業が前期比43.0%増と急拡大
• アプリケーション開発における価格適正化・事業現場単位の利益改善による収益性向上（売上総利益率20.2%→27.0%）
• 大手ITベンダーとの連携強化による新規顧客獲得・取引拡大（ITインフラ・アプリケーション開発で効果顕在化）
• 中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ JUMP!!!」に基づく注力領域（ITインフラ・サイバーセキュリティ・コンサルティング）へのリソースシフト（3ヵ年目標225名中54名の技術者シフト達成）
• のれん償却額の減少（前期383百万円→当期201百万円）による利益押し上げ効果
• 人的資本投資（3年間60億円目標、当期17億円実績）による人材育成・社員エンゲージメント向上
• 次世代システム運用「ID-VROP」のPoC完了による次年度商用化、ISO56001取得（世界12社目・国内6社目）による技術力の対外的認知向上

リスク

• 人材育成・確保のための戦略的投資増加による販管費上昇（前期4,877百万円→当期5,989百万円、前期比22.8%増）
• 持分法による投資損失の拡大（前期11百万円→当期72百万円）
• コンサルティング・教育サービスの売上減少（前期比7.6%減）と案件終了リスク
• ITインフラの売上総利益率低下（30.3%→26.7%）など一部サービスの収益性悪化
• 売上債権の増加（前期6,902百万円→当期8,323百万円）に伴う運転資本増加・営業キャッシュ・フロー減少（前期3,557百万円→当期3,060百万円）
• 物価上昇・米国通商政策の不確実性・中東情勢・地政学的リスクによるIT投資抑制の可能性
• 法人税等支払額の増加（前期1,124百万円→当期1,888百万円）による資金流出拡大
• 株式分割後の流動性向上に伴う株価変動リスク