株式会社キタック

事業詳細

株式会社キタックおよび連結子会社が、新潟県内を中心に地質調査・土木設計・測量業務を展開する。国・地方公共団体を主要顧客とし、調査から設計までの一貫した総合力を強みとする。令和８年10月期第２四半期（中間期）の完成業務収入は1,572百万円で、グループ全体売上高1,778百万円の約88%を占める中核セグメント。国土強靭化推進業務・防災減災対策・社会インフラ老朽化対策を主要業務領域とする。

直近の概況

売上高はほぼ横ばいも、売上総利益率が改善し収益性が向上

令和８年10月期第２四半期（中間期）の建設コンサルタント事業は、完成業務収入1,572百万円（前年同期比0.1%減）とほぼ横ばいで推移した。一方、売上総利益は609百万円（同5.7%増）と増加し、売上総利益率は38.8%（前年同期36.6%）へ改善した。国土強靭化推進業務・防災減災対策・社会インフラ老朽化対策関連業務の受注確保に注力している。なお、グループ全体の受注高は1,419百万円（前年同期比25.2%減）と大幅に減少しており、後半の受注動向が通期業績の鍵となる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国土強靭化実施中期計画（令和８年度からの５年間で概ね20兆円強程度の事業規模）による公共事業需要の底堅い推移
• 自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体の防災・減災対策需要の継続
• 高度成長期に建設された道路・下水道等社会インフラの老朽化対策推進による業務需要の拡大
• 令和８年度政府予算案における公共事業関係費の増額による受注環境の改善

リスク

• グループ全体の中間期受注高が前年同期比25.2%減と大幅に落ち込んでおり、下期以降の受注回復が不透明
• 公共事業予算の削減や政策変更による需要変動リスク
• 新潟県・国土交通省等への顧客集中リスク（公共事業依存度が高い）
• 建設コンサルタント事業の請負業務における実行予算見積りの不確実性（進捗度に基づく収益認識）
• 技術者不足・人材確保難による受注機会の逸失リスク
• 中東情勢や米国通商政策をめぐる外部環境の不透明感による公共投資への間接的影響