株式会社キタック

当社グループの官公庁向け受注依存度は80％以上と極めて高く、特に新潟県を主要顧客としている。政府の構造改革や公共事業の大幅縮減が実施された場合、受注環境が直接的かつ大きく悪化し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリスクを認識した上で発生回避と対応に努めるとしているが、具体的な分散策の記載はない。

公共事業費の抑制傾向が継続する中、入札競争の激化により受注単価の下押し圧力が強まっている。価格競争がさらに厳しくなった場合、収益性の低下を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。官公庁依存度の高さと相まって、市場環境の悪化が業績に与える影響は限定しにくい構造となっている。

当社グループは不動産賃貸業を営んでおり、不動産取得に伴う資金調達により有利子負債が一時的に増加し、流動比率が低下することがある。現時点では経営を圧迫する水準には至っていないものの、今後の金利水準の上昇や営業キャッシュ・フローの悪化が重なった場合、財務負担が増大し業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、グルーピングされた固定資産の回収可能額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。不動産賃貸業を含む事業環境の変化により資産価値が低下した場合、減損損失の計上を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

受注業務において将来の損失発生が見込まれる未成業務については、業務収益総額と業務原価総額を基に損失見込額を業務損失引当金として計上している。引当金計上自体が財政状態および経営成績に影響を及ぼすほか、見積もりを超える損失が発生した場合には追加的な業績悪化要因となり得る。