事業内容
株式会社キタックは1973年創業、新潟県を主要地盤とする総合建設コンサルタントグループ。連結子会社の㈱広川測量社とともに、地質調査・土木設計・測量を中核とする建設コンサルタント事業（売上高の約89%）を展開する。
主要顧客は新潟県（売上高の26.7%）・国土交通省（同26.0%）を中心とした官公庁であり、防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策の業務を担う。これに加え、印刷物制作・WEB広告のWEBソリューション事業（約5%）、新潟県内の賃貸オフィス・住宅を運営する不動産賃貸等事業（約5%）を展開し、3セグメントで構成される。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
売上高の約89%を占める建設コンサルタント事業は、国・地方公共団体からの業務委託を受注し、地質調査・土木設計・測量を一貫して提供する受注型モデル。売上総利益率は31.0%。
不動産賃貸等事業（売上高186百万円）は保有物件からの賃料収入で安定キャッシュを創出。WEBソリューション事業（同181百万円）は印刷・WEB広告の受託で成長中。
受注残高は1,545百万円（前年比102.9%増）を確保し、翌期以降の売上を下支えする構造を持つ。
企業の強み
創業1973年以来50年超にわたり新潟県内で地質調査・土木設計を展開し、地域業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立。新潟県・国土交通省の2大顧客だけで売上高の52.7%を占め、官公庁との深い取引関係を構築している。
地質調査業・建設コンサルタント業の双方で登録を持ち、土質・基礎、地質、道路、河川・砂防、下水道、建設環境など多部門に対応。ISO9001を全社取得（1998年）し、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野を含む豊富な業務経験を有する。
「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーとの業務提携によるAI画像解析システム開発、大学等との共同研究を推進。当連結会計年度の研究開発費は39百万円を執行し、技術差別化を継続的に図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2,545百万円（2021期）→3,468百万円（2025期）と拡大基調。営業利益は2021期725百万円から2022期77百万円へ急落後、2023期124百万円→2024期363百万円→2025期146百万円と変動が大きい。
令和８年10月期中間期（2026年4月期末）は売上高1,778百万円（前年同期比+1.1%）、営業利益232百万円（同+19.7%）と本業収益力は回復。売上原価率の改善（65.0%→63.6%）と販管費削減が寄与。
通期予想は売上高3,587百万円（前期比+3.1%）、営業利益254百万円（同+61.9%）と大幅な営業増益を見込む。外部要因として公共事業予算の底堅い推移が追い風となっている。
成長戦略
国土強靭化・防災需要を取り込みつつ、補助金活用で資産基盤を強化
第1次国土強靭化実施中期計画（令和８年度からの5年間で概ね20兆円強程度の事業規模）を背景に、防災・減災対策および社会インフラ老朽化対策業務の受注確保に注力。調査から設計までの一貫した総合力と環境分野を含む豊富な業務経験を活用して競争力を維持する。
経済産業省「住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業」補助金（交付決定額213百万円）を活用し、所有ビルの老朽化対応と資産価値向上を目的とした大規模修繕を実施中。当中間期に22百万円を特別利益計上済み、残額は令和９年10月期に計上予定。
WEB広告需要の拡大を背景に、印刷物制作とWEB広告を組み合わせた総合的な広告・販促支援サービスの受注拡大を図る。令和８年10月期中間期の完成業務収入は111百万円（前年同期比+23.0%増）と高成長が継続しており、全社売上高に占める比率の向上を目指す。
最終更新: 2026年7月17日