株式会社フィットクルー

パーソナルトレーニングジムという密室性の高い環境において、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等が発生した場合、顧客の身体的・精神的悪影響に加え、社会的事件化による信用・イメージの著しい低下を招く恐れがある。全従業員へのハラスメント研修実施、各トレーニングブースへの監視カメラ設置、顧客相談窓口の設置等の対策を講じているが、完全な防止は保証されない。

パーソナルトレーニングジムの運営・拡大には、トレーナーをはじめとする専門人材の確保と育成が不可欠であり、採用競争の激化により必要な人材が確保・育成できない場合、事業拡大計画に支障をきたす可能性がある。計画的な募集・採用活動の拡充や、座学・実技を組み合わせた研修カリキュラム、年間教育計画に基づく店舗責任者・管理者育成を実施しているが、採用市場の競争激化リスクは継続している。

事業拡大の柱である新規出店において、出店候補地の確保困難、出店後の集客計画未達、周辺環境の変化等により、新規店舗の売上・利益が計画を下回るリスクがある。出店前に最寄り駅乗降者数・周辺人口・競合店調査・賃借物件情報等を基に収益計画と投資回収期間を綿密に試算しているが、事後的な環境変化には対応が難しい側面もある。

当社はインターネット広告を主要な新規顧客獲得手段としており、広告宣伝効果が想定を下回った場合には新規入会者数の減少を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。日次での広告成果確認と迅速な対応体制の整備、リファーラル等インターネット広告に依存しない集客への注力により分散を図っているが、デジタル広告市場の変動リスクは残存する。

当事業年度において賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提に79,753千円の繰延税金資産を計上しており、これにより法人税等負担率が法定実効税率を下回っている。2026年11月期以降は通常の法人税率が適用されるため当期純利益への影響が見込まれるほか、課税所得の予測・仮定が変更され繰延税金資産の全部または一部が回収不能と判断された場合には、経営成績及び財政状態に追加的な悪影響を及ぼす可能性がある。

パーソナルトレーニングジム事業は参入障壁が低く、新規参入の増加による競争激化が見込まれる。また、一般消費者向けサービスであるため、景気動向・流行・顧客嗜好の変化により需要が変動するリスクがある。長年のノウハウを活用した競争優位性の維持に努めているが、市場環境が著しく変化した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

顧客・従業員等の個人情報を保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信頼の失墜や損害賠償請求により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマークの取得、個人情報に関する規程の整備、社員教育、内部監査室による定期チェックを実施しているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは完全には排除できない。

不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、消防法、下請法等の多様な法的規制の適用を受けており、抵触行為の発生や法改正・新規法令制定により事業が制限される可能性がある。役職員への定期研修、リスク・コンプライアンス委員会の設置、外部専門家との連携強化により遵守体制の整備に努めているが、規制環境の変化への対応が遅れた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

新たな感染症の流行により入会者数の計画未達、休会・退会者の増加、従業員の欠勤増加が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。トレーニング機器の使用後消毒・清掃の徹底等、衛生環境の整備と社員教育を実施しているが、感染症の発生自体を制御することは困難である。

事業規模拡大・新業態展開を目的とした戦略的M&Aを選択肢としているが、M&A後に偶発債務や未認識債務が発覚した場合、または事業統合・展開が計画通りに進まない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。実施にあたっては外部専門家の助言を含むデューデリジェンスによりリスク低減に努めているが、事後的なリスクの顕在化は完全には防止できない。