ワシントンホテル株式会社

景気後退による企業活動の縮小や給与水準の低下により、ビジネス需要・観光需要の双方が減少する可能性がある。また感染症流行時には渡航規制や移動自粛要請により宿泊需要が大幅に落ち込むリスクがあり、収束後も生活様式・ビジネススタイルの変化により需要が感染症流行以前の水準まで回復しない可能性がある。季節変動も存在し、第4四半期は年始のビジネス需要減少や2月の日数不足により売上・利益が他四半期比で減少する傾向がある。

既存競合他社に加え異業種からの新規参入により競争が激化し、稼働率の低下や客室単価の下落につながる可能性がある。過当競争による価格下落は売上減少に直結するため、収益構造に対する影響が大きい。新規出店後に近隣へ競合他社が出店するケースも想定されており、出店戦略上のリスクとなっている。

2024年9月に公表されたリースに関する会計基準により、オペレーティング・リース取引のオンバランス処理が2028年3月期より必要となる。当事業年度（2026年3月期）における解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料は14,788,203百万円（千円単位の原文記載を換算すると約14,788百万円）に達しており、適用時にはさらに増加する可能性がある。オンバランス化により自己資本比率の低下やリース資産の減損計上が生じ、財務指標・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社の有利子負債には変動金利の影響を受けるものが含まれており、金利上昇局面では支払金利や資金調達コストが増加する可能性がある。国際情勢の不安定化による原油・燃料価格の高騰も調達コスト増加要因となり得る。これらのコスト増加は収益性の悪化につながるリスクがある。

当社はホテル建物等の有形固定資産を多数保有しており、不動産価額の下落や事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、減損損失が発生する可能性がある。減損会計を適用し定期的に回収可能性を検証しているものの、一定規模を超える市況悪化が生じた場合には財務状況に重大な影響を及ぼす。

ホテル業は人的サービスへの依存度が高く、採用難や他社への人材流出により事業運営が停滞するリスクがある。最低賃金の引き上げや社会保険料率の上昇に加え、清掃業務の外注単価上昇（人手不足起因）も重なり、人件費・採用コストの増加が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

宿泊システムおよび会員システム「ワシントンネット」に宿泊者の氏名・連絡先等の顧客情報を保有しており、ハッキング等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償リスクが生じる。コンピュータウイルス感染によるシステム停止は事業運営の停滞にも直結する。

当社はホテル・飲食店舗不動産を長期賃借しているケースが多く、不動産所有者の破綻等により当該事業所の事業継続が困難となる可能性がある。また当社都合による中途解約時には残存期間分の未経過賃料の一部支払い義務が生じる可能性があり、財務負担となり得る。

旅館業法・建築基準法・消防法・食品衛生法等の規制強化や新規規制の導入により、遵守コストや営業上の制約が増加する可能性がある。労働災害やハラスメント問題が発生した場合には社会的信用の低下や多額の課徴金・損害賠償請求が生じるリスクもある。不適切な景品表示についても顧問弁護士確認等の対策を講じているが、完全排除は困難であり企業価値への影響が懸念される。

当社（ワシントンホテルプラザ）と藤田観光株式会社（ワシントンホテル）は「ワシントンホテル」商標を共同出願しチェーン展開しているため、投資家・消費者が経営母体を誤認する可能性がある。藤田観光側で火災・食中毒等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合、当社のレピュテーションが低下し経営成績・財政状況に影響を及ぼすリスクがある。