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日本パレットプール株式会社

4690東証スタンダードサービス業

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日本パレットプール株式会社4690

日本パレットプール株式会社(パレットレンタル事業)

国内唯一級のパレットプール運営会社。物流効率化を支える単一セグメント事業。

期間今期前期増減率
売上高(3Q累計・当期)5,300百万円5,248百万円(前年同期)
営業利益(3Q累計・当期)260百万円315百万円(前年同期)
経常利益(3Q累計・当期)331百万円403百万円(前年同期)
四半期純利益(3Q累計・当期)212百万円265百万円(前年同期)
1株当たり四半期純利益(3Q累計)134.56円157.51円(前年同期)
総資産(3Q末)10,954百万円10,156百万円(前期末)
純資産(3Q末)6,641百万円6,459百万円(前期末)
自己資本比率(3Q末)60.6%63.6%(前期末)
売上高(通期予想)7,065百万円6,935百万円(前期実績)
営業利益(通期予想)404百万円369百万円(前期実績)
減価償却費(3Q累計)1,565百万円1,620百万円(前年同期)

事業詳細

1972年設立。木製・プラスチック製パレット及びネステナー・ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタルを主力とし、全国約200カ所のデポネットワークを通じて「何時でも・何処でも・必要な数だけ」提供するパレットプールシステムを運営。主要顧客は石油化学樹脂関連企業(㈱プライムポリマー、住友化学㈱)や物流企業(日本通運㈱)。販売・利用運送収入はレンタルに付随する単一セグメント構成。

直近の概況

売上微増も費用増加で利益は前年同期比約18〜20%減、期末配当は無配修正。

2026年3月期3Q累計(2025年4月〜12月)の売上高は5,300百万円(前年同期比1.0%増)と微増を確保。総合化学メーカー向けレンタルの取引数量減少に歯止めがかかり前年同期を上回った一方、一般顧客向けは物価高による消費抑制で伸び悩んだ。費用面では人件費・燃料価格高騰を背景に運送費・保管料が上昇し、営業費用は前年同期比106百万円(2.2%)増の5,039百万円となり、営業利益260百万円(前年同期比17.5%減)、四半期純利益212百万円(同19.7%減)と大幅減益。また、本日公表の「期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」により、2026年3月期の期末配当は無配となる見込み(前期実績59.00円)。通期業績予想(売上高7,065百万円、営業利益404百万円)に修正はなし。

主要プロダクト

service
パレットレンタル(木製・プラスチック製)

総合化学メーカー向けを中心に、全国約200カ所のデポを活用してパレットを必要数・必要時に提供。2026年3月期3Q累計のレンタル売上高は前年同期比47百万円(1.0%)増。

service
物流機器レンタル(ネステナー・ロールボックス等)

ネステナー、ロールボックスパレット等の物流機器をレンタル提供。パレットレンタルに付随して展開。

product
パレット販売(商品・再製品・割賦)

レンタル事業に付随して行われる販売事業。販売売上高他の合計は前年同期実績を上回った。

service
利用運送・付帯事業

レンタル事業に不可分の形で提供される利用運送収入を含む単一セグメント構成。

platform
高精度位置情報管理システム「フクLOW」

パレットの紛失・滞留防止を目的とした独自システム。レンタル稼働率向上および資産管理効率化に寄与。

成長ドライバー

  • 総合化学メーカー向けレンタルの取引数量減少への歯止め(2026年3月期3Q累計で前年同期を上回る水準に回復)
  • 駅パレ事業の拡充(JR貨物駅構内デポを活用したパレットレンタル・返却サービスを13貨物駅に展開)
  • 新規取引業界の開拓(化学繊維業界を中心とした顧客基盤形成、ロジスティクス企業との連携強化)
  • 現有資産の有効活用による減価償却費の低減(3Q累計減価償却費1,565百万円、前年同期1,620百万円から減少)
  • 経営3か年計画2027に基づく設備投資促進・M&A検討および長期ビジョン(2031年度売上高100億円・経常利益10億円)の推進
  • 貸与資産(賃貸用器具)の積極投資による稼働資産拡大(3Q末残高7,357百万円、前期末6,621百万円から増加)

リスク

  • 主要顧客(石油化学樹脂関連企業)の生産調整・在庫圧縮継続によるレンタル数量減少リスク
  • 人件費・燃料価格高騰に伴う運送費・保管料等の営業費用上昇(3Q累計で前年同期比106百万円増)
  • 物価高による個人消費抑制を背景とした一般顧客向けレンタル需要の伸び悩み
  • 期末配当予想の無配修正(前期実績59.00円→2026年3月期無配予想)による株主還元の後退
  • ROE・EPS目標(10%以上・350円以上)に対し実績が大幅未達(通期予想EPS185.10円)
  • 借入金増加による財務レバレッジ上昇(短期・長期借入金合計:前期末2,258百万円→3Q末2,660百万円)と自己資本比率低下(63.6%→60.6%)

最終更新: 2025年6月24日