事業内容
日本パレットプール株式会社は1972年設立のパレットレンタル専業会社。木製・プラスチック製パレットや荷役・運搬機器を全国約200カ所のデポネットワークを通じてレンタル提供し、一貫パレチゼーション（出荷から着荷まで積替えなしの機械荷役輸送）の普及を推進する。
主要顧客は石油化学樹脂関連企業で、㈱プライムポリマー（売上高比21.4%）・住友化学㈱（同11.0%）・日本通運㈱（同8.0%）が上位3社を占める。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
顧客はパレットを自社保有せず当社デポから必要数だけレンタルし、不要になれば全国どのデポでも返却できる。当社がパレットの修理・洗浄・保全管理を一括担うことで顧客の物流コストを削減する。
売上高の約92.9%をレンタル収入（2025年3月期：6,445百万円）が占め、残りを販売・利用運送・付帯事業収入が補完する。減価償却費が主要コストであり、新造投資の抑制が利益水準に直結する構造を持つ。
企業の強み
1972年の創業以来50年超にわたり構築した全国約200カ所のデポネットワークは、「何時でも・何処でも・必要な数だけ」の提供を可能にする。1992年に全国ネットワークが完成しており、同等規模の物流インフラを新規参入者が短期間で構築することは困難であり、高い参入障壁を形成している。
2025年3月期末時点でパレット3,173千枚（取得価額17,755百万円）、その他物流機器（取得価額1,605百万円）を保有。貸与資産総額は取得価額ベースで19,360百万円に達し、この資産規模が安定的なレンタル収入の基盤となっている。
2025年3月期末の自己資本比率は63.6%（前期56.6%から改善）、債務償還年数は1.2年と財務健全性が高い。有利子負債残高は2,683百万円にとどまり、営業キャッシュ・フロー2,268百万円を安定的に創出しており、設備投資・株主還元の双方に対応できる財務基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期3Q累計（2025年4月〜12月）は売上高5,300百万円（前年同期比+1.0%）と微増を確保したが、営業利益260百万円（同△17.5%）、経常利益331百万円（同△17.9%）、四半期純利益212百万円（同△19.7%）と利益面は大幅に悪化した。主因は人件費・燃料価格高騰による運送費・保管料の上昇で、営業費用が前年同期比2.2%増となりコスト増が売上増を上回った。
通期予想は売上高7,065百万円（前期比+1.9%）・営業利益404百万円（同+9.5%）・当期純利益292百万円（同△5.5%）で据え置き。過去5期の推移では2023年3月期（営業利益984百万円）をピークに3期連続で利益が悪化しており、2025年3月期の369百万円に続き2026年3月期も低水準が続く見込み。
外部要因として原材料価格高騰・為替変動が費用構造に影響を与えている。
成長戦略
経営3か年計画2027のもと新規業界開拓・駅パレ拡充・M&Aで2031年度売上高10,000百万円を目指す
主要顧客である総合化学メーカー向けレンタルは取引数量の減少傾向に歯止めがかかり、2026年3月期3Q累計で前年同期を上回る水準に回復。引き続き主力顧客との関係強化が収益基盤の安定に直結する。
JR貨物駅構内デポを活用したパレットレンタル・返却サービスを13貨物駅に展開。鉄道物流との連携により新たな顧客接点を創出し、既存デポ網を補完する形で稼働率向上を図る。
化学繊維業界を中心とした顧客基盤形成およびロジスティクス企業との連携強化を推進。一般顧客向けレンタルは物価高による個人消費抑制の影響で伸び悩んでおり、業界多様化による顧客集中リスクの低減が課題。
賃貸用器具（純額）は3Q末7,357百万円と前期末比736百万円増加。設備投資を継続することで将来的なレンタル収入の拡大基盤を整備しているが、短期的には減価償却費の増加要因となる。
経営3か年計画2027に基づきM&A検討を継続。2031年度に売上高10,000百万円・経常利益1,000百万円を目指すが、現状の通期予想（売上高7,065百万円・経常利益457百万円）との乖離は大きく、具体的な進捗開示が求められる。
最終更新: 2026年7月17日