ガバナンス
監査役会設置会社で執行役員制度を導入。提出日現在は取締役4名（社外2名）、株主総会承認後は取締役6名（社外3名）となる予定。指名・報酬委員会を設置し、社外役員が委員の過半を占める。取締役会は年14回開催、全役員の出席率100%。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置し、リスクの把握・評価・対応策の策定を実施。危機発生時は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置。管理活動は経営会議で定期確認のうえ取締役会へ報告する体制を整備。コンプライアンスはCSR委員会が統括し、社内外の通報窓口設置・年次eラーニングアンケートを実施。
株主還元
2026年3月期末配当予想を無配に修正（2025年3月期末は59円）。期末配当のみ実施方針は継続。配当性向30%以上目標は「経営3か年計画2027」で設定済みだが、今期は無配予定。
配当方針
2026年3月期の期末配当予想を無配に修正（2026年1月30日公表「期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」）。前期（2025年3月期）の年間配当は1株当たり59円（期末配当のみ、中間配当0円）。中間配当は定款上可能だが利益状況等を勘案し期末配当のみ実施する方針。内部留保はコスト競争力強化・市場ニーズ対応のための有効投資に充当する方針。
ESG
ESG経営を長期ビジョン達成の重点施策に位置付け、環境（CO2削減・廃パレット完全リサイクル・モーダルシフト推進）、社会（女性管理職登用・多様な人材確保・人的資本経営）、ガバナンス（コーポレートガバナンス強化・コンプライアンス徹底）の3軸で取り組む。リユース可能なレンタルパレット事業自体が環境負荷低減に貢献するビジネスモデルであり、「NPPの森」育林活動等の社会貢献活動も実施。女性管理職比率は管理職総人員の10%以上を目標とし、当事業年度は中途採用7名（部長職1名・課長職4名含む）を実施。
最終更新: 2025年6月24日