日本パレットプール株式会社

景況感の悪化や企業収益の低下により、顧客の物流コスト抑制傾向が強まると、パレット等物流機器のレンタル単価への低下圧力となり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はレンタル収益の割合が高い事業構造であるため、景気変動の影響を受けやすい。対応策として、日本通運株式会社・日本貨物鉄道株式会社の支援のもと、フォールドデッキ等の物流関連商品の販売強化によるレンタル以外の収益拡大を図っている。

木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期購入しているため、原木不足や原油価格の高騰が生じた場合、仕入価格が上昇し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。仕入価格の増加分をレンタル単価へ十分に転嫁できない場合、収益を直接圧迫する。対応策として、仕入先の分散化によりコスト変動リスクの緩和と新造パレットの安定調達に努めている。

顧客企業の中で石油化学樹脂関連企業向けのシェアが特に高く、同業界の事業環境に業績が左右されやすい構造となっている。当該業界で生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、フォールドデッキ・パワーアシストスーツ等の商品ラインナップ拡充や「安心パック」「長期安心くん」等の新料金プランにより、事業領域の拡大と売上の柱の多様化を図っている。

一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、顧客貨物の流通過程でパレット等貸与資産の所在を完全には把握できず、全量回収が困難であるため、最終的に回収不能となる資産が発生し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善により回収強化に取り組んでいる。また、各メーカーの協力のもと長期滞留パレットの回収強化を進めるとともに、「フクLOW」を活用して紛失・不正利用の縮小を図っている。

経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、保有固定資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に減損の兆候判定と将来キャッシュ・フロー等の算定を実施している。全国の営業・サービス拠点から情報を早期収集し、各事業の採算性を的確に把握することでリスク低減を図っている。

想定を超えた情報システムや通信の障害、あるいは規模・頻度・巧妙性が拡大するサイバー攻撃による機密情報の破壊・窃盗等が発生した場合、事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに経営成績・財務状態に影響を及ぼす可能性がある。「システムリスク管理規程」「情報システムセキュリティ基本方針」「情報システムセキュリティ対策標準」を整備し、適切な利用環境の構築に取り組んでいる。また、eラーニング等を活用した従業員教育を継続的に実施している。

日本通運株式会社・日本貨物鉄道株式会社からの出向社員比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあるため、若年層・専門的人材が確保できない場合、事業継続に支障が生じ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。出向社員への依存度が高い人員構成は、自社の人材基盤の脆弱性につながるリスクを内包している。対応策として、新規・中途採用の積極的な拡大により人材の確保・育成を推進している。

地震・津波・台風等の大規模自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断し顧客へのレンタル商品の安定供給が困難となり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスク・危機管理委員会を設置し、災害発生時の対応ルールを策定・全社徹底することで被害・損害を最小限に抑える危機管理体制の構築に取り組んでいる。

新型コロナウイルス・インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症が従業員に拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に世界的感染拡大が生じた新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク推進・ITサポート体制の拡充を実施している。オフィスにおける定期換気・手洗い等の具体的取り組みにより従業員の安全と健康を最優先した感染リスクの極小化を図っている。