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LINEヤフー株式会社

4689東証プライム情報通信業

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LINEヤフー株式会社4689

メディア事業

LINEヤフーの基幹広告事業。全社売上の約36%を占める収益柱。

期間今期前期増減率
売上収益(外部収益)729,339百万円724,901百万円
売上収益(セグメント間含む合計)735,197百万円732,180百万円
セグメント利益(営業利益)210,838百万円218,970百万円
減価償却費及び償却費31,012百万円30,479百万円
全社売上収益に占める割合(外部収益ベース)35.8%37.8%
アカウント広告売上収益前年同期比+15.3%

事業詳細

Yahoo! JAPANポータルサイトおよびコミュニケーションアプリLINEを基盤に、検索広告・アカウント広告・ディスプレイ広告を法人向けに提供する広告プラットフォーム事業。「LINE公式アカウント」を軸としたアカウント広告が高成長を牽引し、LYPプレミアムやLINEスタンプ等のコンシューマー向けサービスも展開。Connect One構想のもと、広告プロダクトを超えた法人向けマーケティングプラットフォームへの進化を目指す。

直近の概況

売上収益は微増も、販促費・生成AI関連費用増加でセグメント利益は減益。

2026年3月期通期のメディア事業売上収益は729,339百万円(前年同期比0.4%増)と微増にとどまった。アカウント広告は有償アカウント数増加と従量課金拡大を背景に前年同期比15.3%増と高成長を継続し、ディスプレイ広告も増収となった一方、検索広告はLINEヤフー面・パートナーサイト面ともに減収。セグメント利益は販促費や生成AI関連費用等の増加により210,838百万円(前年同期比3.7%減)となった。2026年3月末をもってNAVER社等とのシステム分離・プライベートネットワーク分離を完了し、情報漏洩再発防止策の主要対応を完了している。

主要プロダクト

platform
アカウント広告(LINE公式アカウント)

「LINE公式アカウント」を中心に、「LINEプロモーションスタンプ」「LINEで応募」「LINEチラシ」等を提供。2026年3月期通期で前年同期比15.3%増の高成長を達成。Connect One構想の中核として、予約・注文・決済・会員化等のサービス連携を強化するLINEミニアプリの推進も進める。

product
検索広告(LINEヤフー広告 検索広告)

旧称「Yahoo!広告 検索広告」。2026年4月にサービス名を「LINEヤフー広告 検索広告」に変更。LINEヤフー面・パートナーサイト面ともに2026年3月期通期で前年同期比減収となった。

product
ディスプレイ広告(LINEヤフー広告 ディスプレイ広告)

旧称「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」。2026年4月にサービス名変更。運用型はLINE VOOM・LINE NEWS・トークリスト等、予約型はTalk Head View等を含む。2026年3月期通期で運用型・予約型ともに前年同期比増収となった。

service
LYPプレミアム

旧「Yahoo!プレミアム」を発展させたグループ横断有料会員プログラム。LINEアプリの利便性向上特典を拡充し新規会員を獲得、LINEヤフーグループのサービス利用拡大とeコマース取扱高の拡大を図る。

service
その他コンシューマーサービス

「LINEスタンプ」「LINE GAME」「LINE占い」「LINE MUSIC」「LINEマンガ」「LINE Search」「ebookjapan」「不動産関連」「Yahoo!メール」等を含む。有料デジタルコンテンツ等の取扱高はeコマース取扱高の一部を構成する。

成長ドライバー

  • LINE公式アカウントの有償アカウント数増加と従量課金拡大によるアカウント広告の高成長継続(2026年3月期通期前年同期比15.3%増)
  • Connect One構想によるLINEヤフー法人向けサービスの一気通貫プラットフォーム化の推進(LINEミニアプリによる予約・注文・決済・会員化の連携強化)
  • LYPプレミアムを通じたグループサービスのクロスユース促進によるユーザーエンゲージメント向上
  • インターネット広告市場の継続的拡大(2025年日本インターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円)
  • SNS上の縦型動画広告を中心としたビデオ広告の高成長(前年比21.8%増)によるディスプレイ広告市場の拡大

リスク

  • 生成AI関連費用・販促費の増加による調整後EBITDAおよびセグメント利益への下押し圧力(2026年3月期通期セグメント利益は前年同期比3.7%減)
  • 検索広告のLINEヤフー面・パートナーサイト面双方での減収傾向の継続
  • 2023年11月の不正アクセスによる情報漏洩に関する総務省行政指導・個人情報保護委員会勧告等、ブランド信頼性へのリスク(2026年3月末に主要再発防止策は完了)
  • 競合他社によるAI活用サービスの積極投入に伴う競争激化
  • 全社売上収益に占めるメディア事業の構成比低下(戦略事業の急成長により相対的シェアが縮小)

最終更新: 2026年6月18日